ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2009（平成21）年05月28日
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞宮崎

心の健康アンケート：
うつ病などで休職・治療者、県内企業で４割超／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090528ddlk45040525000c.html

◇労働者健康福祉機構が実施
独立行政法人・労働者健康福祉機構宮崎産業保健推進センター
（宮崎市）が、県内企業などを対象に初めて実施した
心の健康に関するアンケート調査によると、
過去３年間にうつ病などで休職または治療した人がいると
回答した企業が４４％に上った。

同センターは
「心の病気は特殊ではなく身近な問題。
　きちんと対処することが必要」
と話している。

また、同センター内には、心の健康について相談に応じる
メンタルヘルス対策支援センターが開設された。
精神科医らが常駐し、本人や職場、家族からの相談に応じる。

調査は４月に実施し、業務外を含め、うつ病など
心の健康問題の発生状況などを尋ねた。
１，０００事業所のうち７３事業所が回答した。

過去３年間に休職、治療した人のいる事業所は
従業員５０人以上だと５３％と過半数となった。

また、現在も休職、治療中の人がいるのは２７％
（従業員５０人以上では３３％）だった。

対策に取り組んでいる事業所は６０％（同６７％）、
今後取り組む計画があるのは１５％（同１８％）と、
関心は高まっている。

一方、取り組んでいない理由には
「問題は発生していない」
「取り組み方が分からない」
が挙がった。

支援センターの専用電話（０９８５・２２・７６２６）の
受付時間は平日午後１〜５時。　【石田宗久】

毎日新聞　2009年05月28日　地方版

◇　◆　◇　◆　◇

2009（平成21）年06月11日（木）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞京都

メンタルヘルス対策支援センター：
うつ病などの悩み、職場の対策促進へ設置／京都

◇労働者の６割、強い不安やストレス−−０７年厚労省調査
◇企業・労働者・家族に対応　事業所訪問サポートも−−京都産業保健推進センター
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090611ddlk26040502000c.html

職場でのメンタルヘルス対策を促進させようと、
独立行政法人・労働者健康福祉機構京都産業保健推進センター
はこのほど、企業の人事労務担当者や、うつ病などで悩む労働者
や家族からの相談に応じる
「メンタルヘルス対策支援センター」
を設置した。

厚生労働省からの受託事業。同センターによると、
０７年に同省が従業員１０人以上を雇用する全国１万４，０００
事業所を対象に実施した労働者の健康状況に関する調査では、
職場で強い不安やストレスを感じる労働者は約６割に上る一方、
職場で何らかの心の健康対策に取り組んでいる事業所は
３３・６％にとどまっているという。

支援センターでは、精神科医や臨床心理士、心理カウンセラーが
計７人体制で面談や電話、ファクス、メールで相談に応じる他、
産業カウンセラーの資格を持つ社会保険労務士ら５人が、
要請を受けた事業所を戸別訪問し、休職制度や職場復帰プログラム
の作成をサポートするという。

支援センターは平日の午前９時から午後５時まで。
問い合わせは電話（０７５・２１２・７７８９）か
ファクス（０７５・２１２・７７９７）または
メール（mental@ia1.itkeeper.ne.jp）へ。　【小川　信】

毎日新聞　2009年06月11日　地方版