自殺と向き合う（１）　読売新聞／宮崎-ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

県が行った自殺についての調査報告書。
７割が経済的な不安を抱えていた

県が行った自殺についての調査報告書。
７割が経済的な不安を抱えていた
「自殺のサインを察知できなかった。
本当の気持ちをわかっていなかった……」

野尻町出身で、保健師として自殺防止に取り組んでいる
町ほけん課職員の山下久美子さん（５１）は悔やんだ。

体調管理や人間関係、仕事選びなどについて、
相談を受けてきた町内の男性が数か月前に自殺した。
亡くなる数日前に電話で話した時に変わった様子は
なかった。後に男性の親類から
「持病のことで悩んでいた」
と伝え聞いた。

同町では、今年すでに３人が自殺している。
山下さんは２００６年から町民の健康診断で
うつ症状をチェックしたり、悩みを聞いたりしてきた。
「やはり、専門家でないと難しいのでしょうか」

０１～０５年の統計を基に、県が各市町村の自殺者数や年齢、
人口から割り出した「自殺比率」は宮崎市や高鍋町など一部を除き、
ほとんど全国平均を上回った。野尻町を含む西諸県地域は、
全国を１００とすると、いずれも１５０以上。
２５０を超える町村もあった。

「温暖な気候」
「のんびりした土地柄」
「おおらかな気質」と
いったイメージが強い宮崎。なのに、なぜ自殺が多いのか。

県は０５年度、西諸県地域の成人６０００人を対象に
「心の健康アンケート」を実施（有効回答は２５４２人）。
その結果、８割の人が仕事のストレスを感じ、
７割が家族にイライラすることがあり、経済的不安を抱えていた。

県内の自殺対策にかかわる宮崎大医学部の石田康教授（精神医学）は
「理由は多岐にわたる」と説く。

０４～０６年の統計で、宮崎県は
▽所得（１人当たり約２２１万円で全国４４位）
▽完全失業率（６・１％で同１６位）
▽個人自己破産（１０万人当たり２３８・５件で同７位）
▽離婚率（１０００人当たり２・３４人で同４位）
――など、悩みや不安に結びつくと思われる要素が全国上位だ。

石田教授はこうした数値に着目。
「高い離婚率や低い所得に加え、自殺への抵抗感の薄さや
悩みを話さない県民気質があるのではないか」
と推察する。

「県内で１日に１人、西諸県地域で１週間に１人が
自殺で亡くなっている」。
今月６日、宮崎市内で開かれた県自殺対策推進協議会の初会合で、
県障害福祉課の村岡精二課長は、宮崎の危機的状況を訴えた。

◇　　

厚生労働省の調査によると、県の自殺者数は１９９７年から
毎年３００人を超えている。昨年の人口１０万人当たりの自殺率は
３４・６人で、秋田県（３７・５人）に次いで全国ワースト２位。
深刻さを増す自殺問題の原因を探り、防止への取り組みを報告する。

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