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2009（平成21）年04月30日（木）
公明新聞
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みんなで自殺を防ごう
http://www.komei.or.jp/news/2009/0430/14434.html

「予防情報センター」開設
支援の人・地域づくりを後押し
神奈川県



自殺予防情報センターについて説明を受ける鈴木議員（左）

自殺で年間３万人超の大切な生命が失われている中、
神奈川県は今月から、自殺予防や遺族支援の充実を図るため、
「かながわ自殺予防情報センター」
を県精神保健福祉センター内（横浜市）に開設した。

自殺予防情報センターは、
「自殺対策コーディネーター」
を配置し、県内における自殺の原因分析や情報収集に務め、
各地域のネットワークづくりを支援。

さらに、自殺未遂者や遺族らを支援する人材の育成を目的とした
研修を実施していく。

このほか、
「地域自殺対策連絡調整会議」
をつくり、各地域で自殺対策の実施主体となる市町村や
学校、医療機関などの連携や調整を図っていく。

自殺対策をめぐっては、２００６年に自殺対策基本法が
施行されて以降、各地で本格的な取り組みがスタート。
その一方で、悩んでいる人や遺族に対する支援や情報が
十分行き届いていないという課題も指摘されている。

県では、自殺対策に関する情報を広く収集・発信することを
通じ、自殺予防や遺族支援の充実に導くため、
同センター開設に踏み切った。

同センターの桑原　寛所長は
「きめ細かな情報を発信し、地域で悩んでいる人を支える
ネットワークを粘り強くつくっていきたい」
と語っている。

公明党県議団（藤井深介団長）は、２００８年９月の定例会
代表質問で鈴木秀志議員が自殺予防情報センターの設置を提唱。
同年１１月の予算要望でも重ねて要請し、実現をリードした。

公明新聞　2009年04月30日