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全国で２番目に若い市長として知られる
都城市の長峯誠市長。
センスがいいなと感じることがたびたびある。

「地域の課題は、地域の創意工夫で解決」
という方向性やコンセプトは間違っていないと思う。

そこに、市役所職員がもっているスキルやつながり、責任感、
志の高さ、そして何より地域愛を生かすことも大いに有りだろう。

地域のことを地域で考える仕組みづくりは大事である。
基本的に、すばらしい試みではないか。


以下、引用

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2008（平成20）年07月02日（水）
宮崎日日新聞
トップ＞県内のニュース

都城市職員が地域サポーターに　「まちづくり協」
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=9102&catid=74

都城市は、予算や権限の一部を地域に委ねる
地域内分権の受け皿となる組織
「まちづくり協議会」
を来年度から旧市内の１１中学校区に設置する。
各地域に居住する市職員が準備作業を手伝う
「地域サポーター制度」
が１日、スタート。住民主体のまちづくりに向け、
８月から順次、立ち上がる各地区の準備組織を
職員が支援する。

市コミュニティ課によると、協議会メンバーは
自治会や商工会、民生児童委員、ＰＴＡ連絡協議会、
企業や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などを
想定している。市はこれまで地域に出していた補助金を
一本化して、同協議会に交付。同協議会は地域に
必要な事業を主体的に決めて予算措置をする。
市にとっても事務を簡素化でき、行財政改革に
つながるとみている。



【写真】
長峯誠市長（右）から地域サポーターの辞令を
受ける職員＝１日午後、都城市役所

●

2008（平成20）年6月27日（金）
読売新聞
ホーム＞地域＞宮崎

地区の市職員　住民サポート
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080626-OYT8T00915.htm

都城市は、７月から職員が居住地域の“分権”を支援する
「地域サポーター派遣制度」を導入する。
同市は行政が地域に財源と権限を移す「地域内分権」の
実施を目指す。サポーターは行政マンとして培った
知識と経験を生かし、市からどんな事業が引き受けられるかを
住民にアドバイスし、事務処理も手助けする。
派遣職員のサポートが分権成功のカギを握る。
（坂田元司）

地域内分権は、合併前の旧市内を１１地区に分け、
住民が各地区に設立した「まちづくり協議会」に、
市の業務と予算を移譲する取り組み。
長峯誠市長がマニフェストに掲げ、０９年度の施行を
目指している。

生活道路の修繕など地域にとって優先度が高い事業でも、
行政は予算や手続きの関係で手がつけられないこともある。
地域内分権は事業を行政から引き受け、自分たちで優先順位を
つける。住民が自分たちで修繕することなどでコスト削減効果も
期待できる。

同市では０６年１１月、モデル地区となった庄内地区で
まちづくり協議会の準備組織が発足。市から引き受ける業務など
について議論を重ねてきた。そのほかの１０地区でも、
今年度中に準備組織が設立される見通しだ。
こうした動きの中で、各地区から支援してくれる職員の配置を
求める声があがり、市はサポーター制度の導入を決めた。

準備組織発足の手助けや設立後の事務、市との連絡調整役を
担うサポーターは各地区３人で、任期は２年。
候補者は各地区が推薦し、市が本人と所属長の同意を得て
任命する。辞令交付は７月１日。

同市では１９９２年、地域活性化を目的に１１地区に
３年間で各２００万円を交付。使途は、各地区に設立した
住民団体の裁量に任せたが、予算消化のイベントに使われるなど、
効果は薄かった。

同市コミュニティ課は、
「各地域が取り組みたい事業を自発的に決め、
それに市が予算をつけるという形が適切。
サポーターが地域からアイデアを引き出し、議論が深まれば」
と期待している。

（2008年6月27日 読売新聞）