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AIG賞与の陰で見逃したこと 等(Bloomberg) [2009年03月26日(Thu)]
2009(平成21)年03月26日(木)
FujiSankei Business i/Bloomberg GLOBAL FINANCE
ホーム>Bloomberg

AIG賞与の陰で見逃したこと
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903260018a.nwc



報道陣のカメラの砲列を前に、議会証言に当たり宣誓する
AIGのリディー会長=18日、ワシントン(ブルームバーグ)

米政府は昨年9月に、保険大手AIG(アメリカン・インター
ナショナル・グループ)の救済を開始した。
政府がこれまでにつぎ込んだ額は1,730億ドル(約16兆
9,100億円)で、その大きな部分は住宅ローンや社債の
デフォルト(債務不履行)に備える保険契約をAIGから
購入していた銀行に流れた。

ドイツ銀行や仏ソシエテ・ジェネラルなど外国銀行も
ゴールドマン・サックスやBOA(バンク・オブ・アメリカ)
など米銀もこの資金を受け取った。

米政府当局者は、元は税金だった資金を受け取った各社について
の情報を国民の目から隠そうとしたが、米紙ニューヨーク・
タイムズのグレッチェン・モーゲンソン氏ら報道関係者が、
これを阻止したことは大いに褒められてよい。

◆倫理問責に異論なし

結局、米納税者はAIGのギャンブルの賭け金を払わされた。
賭けに勝ったのはAIGではなくて、ゴールドマンやドイツ銀
だった。

この信じがたい事実はしかし、政治家たちをまったくと言って
いいほど動かさなかった。1730億ドルが金融機関に流れた
ことについては、これでよかったというのが米国の政治家の
共通認識のようだ。

ところが、AIGが雇用契約に基づいて1億6500万ドルの
ボーナスを支給すると、政界全体が大騒ぎを始めた。
大統領はボーナスを取り返すと約束し、上院議員の1人は
AIG社員が自殺をすべきだとまで極言。
政治家の批判精神が最後の一滴までかき立てられた様相だ。

今ワシントンで絶対に誰からも反対されない行動は、
AIGのボーナスの倫理を問うことだろう。

同紙のアンドルー・ロス・ソーキン氏以外は誰も、
次のABCに気付いていないようだ。

A) AIGの従業員の大半は、同社が冒したほぼ犯罪と言って
よいリスクとその結果を阻止することにおいて、一般国民と同じ
くらい無力だった。

B) AIGの社員のなかで最も価値のある人々は簡単に、
同業他社に転職できる。

C) 政府が価値のある社員をいじめ続ければ、彼らは当然
AIGを去り、AIGには価値の低い人材しか残らない。
この結果、AIGが納税者の金を返済できる可能性は低くなる。

そしてさらに、政府が出資した企業に対して雇用契約の破棄を
命じることができるとしたら、今後は誰も政府の出資企業で
働こうとはしないだろう。
つまり、政府が資金を注入したすべての銀行に悪影響が及ぶ。

AIGのエピソードから今回の金融危機とその対策について
次のような真実が読み取れる。

1) 政治的なプロセスでは巨額の数字はすべて同じに見える。
ある水準を超えると、金額はただの記号になってしまう。
国民は1,730億ドルと1億6,500万ドルの違いが分から
なくなる。金額が小額でも巨額の資金と同様の怒りをかき立てる
こともある。

むしろ、金額が大きいほど抽象的になり、無視するのが容易かも
しれない。

2) 金融危機の進展とともに、道徳観はグロテスクなほど単純化
された。危機の始まりは混沌(こんとん)としている。
ウォール街の金貸しも悪いが、借りた米国民も同じくらい悪い。
何百万もの人間が借りるべきでなかった金を借りたわけだが、
彼らはだまされたわけでも詐欺に遭ったわけでもなく、
もの欲しさと貪欲(どんよく)からそうした。
稼ぎに見合わないものを所有したいと望んだからだ。

しかし、税金が使われた途端に話は変わり、罪のない納税者が、
ウォール街の悪徳金貸しに食い物にされているという構図が
できあがった。ネバダ州の砂漠の真ん中に100万ドル級の家を
買い、そのローンでデフォルトした男が突然、自分のデフォルト
のせいで生じた問題の整理に追われていたAIG社員に支払われた
ボーナスに怒る市民になってしまう。

3) 危機の根にある問題の複雑さが、政治がそれに知的に対処
することを不可能にしている。物語が終わったとき、問題の
ボーナス1億6,500万ドルについてはわれわれ全員が、
最後の1セントまで詳細を知り尽くし、その道徳性について
確固たる見解を持つだろう。

◆つぶれても困らない

一方、はるかに深刻な1,730億ドルの支払いについては、
永久に理解できないのではないか。そのほぼ8%に相当する
130億ドルを受け取ったゴールドマンは、正当な支払いを受けた
ものだと公言してはばからない。

さらに、AIGの破綻(はたん)に備えたヘッジをしていたため、
支払われなくても別に困らなかったとしている。

ということは、少なくとも1社の市場参加者は、格付け「AAA」
のAIGがつぶれてもおかしくない行動を取っていることを知って
いたわけだ。AIGは救済されるに値しなかったといえる。

もう一つ分かるのは、ゴールドマンはAIGがつぶれても困らな
かったということだ。従って、AIGを救済する必要もなかった。

危機の始まり以来、私はなぜ政府が問題の根、つまり
「買うべきでなかった家を買うために金を借りた個人」
のレベルで対処する意志と手段を持たないのかと不思議に思って
いた。今は答えが分かったような気がする。
非常に簡単なことだ。

すぐ隣に住んでいる誰か、救済されるに値しない誰かに、
少額の税金が与えられれば、国民はこれが理解でき、怒り狂う
だろう。

兆レベルの金を、結局何をやっているのか誰もいまだに
理解できないあいまい模糊(もこ)とした企業に投げ与える方が、
よっぽど無難だ。(コラムニスト Michael Lewis)



Michael Lewisは、ブルームバーグ・ニュースの
コラムニストです。このコラムの内容は、同氏自身の見解です。

Bloomberg 2009/03/26

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2009(平成21)年03月25日(水)
Bloomberg
トップ>ニュース/コラム>地域ニュース>アジア

【コラム】
米国がアジアから学ぶべきは自殺文化じゃない−ペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aLLK4jZrYQc0&refer=jp_asia

3月25日(ブルームバーグ):
チャールズ・グラスリー米上院議員におめでとうと言おう。
あなたは日本で有名人になった。

アイオワ州の米上院議員が日本で有名になるのは大変だが、
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)
幹部に「辞任か自殺を」迫る内容の同議員の発言は、
日本人の心の琴線に触れた。

しかし、グラスリー議員の発言を聞く限り、米国は過去12年の
アジアの金融問題からの教訓を学んでいないらしい。

教訓その1。バンカーは自殺するのではなく裸になるのをやめる
べきだ。
「潮が引いてはじめて、誰が裸で泳いでいたかが分かる」
というのは資産家ウォーレン・バフェット氏が広めた言葉。

不安定な市場がバンカーたちの隠れみのをはいだ今も、
裸で泳いでいるバンカーは多いようだ。価値のなくなった資産
への銀行の「露出」の度合いについては、不安が多い。

最良でも、今の米国は日本の1998年と同じ状態にある。
日本政府はそれまでの8年間を、財政支出が景気を回復させ銀行が
不良債権を償却しなくてすむことを期待しながら無為に過ごした。

日本は98 年になってやっと、不良資産の本当の規模を把握する
ために銀行の財務査定を開始した。

バンカーの正直さと有能さを信じる態度は、98年以前の日本
そのものだ。もっと強く、今すぐ財務情報を開示しろと迫るべき
なのだ。そうしなければ、危機の本当の深さや、どの銀行が
何を隠しているかが、ホワイトハウスには分からない。

銀行の不良資産処理に向けた米オバマ政権の計画はウォール街から
は好意的に受け止められたようだが、20年をかけて醸成された
高度に複雑な問題を解決するには時間がかかる。

アジア危機の後、日本が金融システムを安定させるのには
約5年がかかった。米銀にすべてを白状させるのが焦眉の急だ。

解雇を始めよ

教訓その2。人員解雇を始めるべきだ。銀行の国有化を遅らせれば、
この危機を生み出すのに一役買った銀行幹部を一掃するのが
遅れる。有能な社員を高額ボーナスで引き止めなければならないと
いうAIGの議論はナンセンスだ。タイと韓国の例を見てみよう。

97年のアジア危機から回復するために、タイは銀行を閉鎖・統合
し経営陣を解雇した。韓国でも政府が関与した。
外部の人間が業界内に入ることは、治癒への第一歩だった。

AIGやシティグループ、つまり苦境にある金融機関の経営陣を
信用することは、花形トレーダーがなぜ決して休暇を取らないか
を理解しようとしないのと同じだ。このトレーダーが数日会社を
離れて初めて、投資損失が隠れているかどうかが分かる。

ニック・リーソンもジェローム・ケルビエルも、「仕事中毒」
だったわけではなかった。彼らは危ない取引を隠していたのだ。

インドネシアとAIG

インドネシアを見るとよく分かる。インドネシアの銀行はAIG
と同様に、投資の内容が複雑過ぎて自分たちしかポジションを
解消できないと主張した。インドネシアの回復がタイや韓国に
比べて遅かったのは偶然ではない。経営難企業ではときに、
会社をだめにした経営陣を一掃することが必要だ。
政府の支援には経営陣を更迭する裁量が付随するべきだ。

教訓その3。危機をばねに金融以外の分野にも対応すべきだ。
日本が道路や橋をつくるのに費やした金を、失業増に備えた安全弁
の整備に使っていたら、今日の状況はもっと良かっただろう。

アジアの上に暗雲が現在立ち込め始めているのは、1990年代
の後、多面的な改革を怠ってきたからだ。米国はこの過ちを
繰り返す必要はない。

近年のアジアを反面教師にすれば、過ちは回避できる。
(ウィリアム・ペセック)

(ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースの
コラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

更新日時:2009/03/25 17:54 JST
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