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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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県が自殺予防対策地域白書を作成へ 失業率との関連分析など(読売新聞/愛知) [2009年03月17日(Tue)]
「地域診断」(地域の実態のリサーチ)はとても重要だ。

地元から見て分かること。それ以外の地域から見て分かること。
これらをつぶさに見たり、持ち寄ったりすることで、
初めて実態がリアルに見えてくるのだと思う。

NPO法人ライフリンク等が作成した『自殺実態白書』や、国が
まとめてくださった統計データ等のおかげで、下地はすでに
できている。
それぞれの地域自身が考えるべき段階ではなかろうか。

愛知県の取り組みは、王道というか、正鵠を得ていると思う。
ケアマネジャーへの研修(人材育成)も現実的だと思う。

以下、引用

*******

2009(平成21)年03月17日(火)
読売新聞
ホーム>地域>愛知

県が自殺予防対策地域白書を作成へ
失業率との関連分析など
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090317-OYT8T00078.htm

景気や雇用情勢の急速な悪化により、自殺者の増加が懸念される
ことから、県は16日、県自殺対策推進本部会議を開き、
新たな自殺対策を話し合い、新年度に自殺予防を目的とした
地域白書を作成することなどを確認した。

同会議は昨年3月に設置し、今回が2回目の開催。
神田知事や健康福祉部など関係部局の部局長らが参加した。
昨年1年間の県内の自殺者数は1,555人で全国6位、
11年連続で1,500人前後で推移している。
今年1月は138人で、前年同月比で16人増加した。

動機が特定されている自殺者のうち、約2割は経済・生活問題が
原因となっている。
このため、県は新年度から、失業率など社会経済的な要因と自殺
との関連分析や、地域ごとの課題を洗い出して、
「あいち自殺予防地域白書」
を作成し、市町村などに配布する。

また、要介護者と介護にあたる家族らの調査をしたところ、
約4割がうつ病にかかるリスクが高いと判明した。
これを受けて、要介護のお年寄りやその家族に接する機会の多い
ケアマネジャーを対象に、うつ病の早期発見に協力してもらう
ための研修を新たに行う。

(2009年03月17日 読売新聞)

*******

以上、引用終わり
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