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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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コミュニティ・モデルからの自死対策 [2008年05月31日(Sat)]
宮崎市民は来年度から1人年間500円の増税の見通し。
宮崎市が新設の地域コミュニティ税を6月市議会に提出。

趣旨としては、なかなかいいセンではないかと思う。
賛成派、反対派のさまざまな議論のプロセスで、
「生き心地の良いまちづくり」の具体的な姿が現れたらいい。



自死対策においては「医療モデル」と「社会モデル」がある。
後者の1つに「コミュニティ・モデル」があると思う。

人間関係の希薄化、疎縁化が、地方ですら進んでいると言われる。
「孤立無縁」だと感じている方を減らし、地域に暮らすひとのつながりの
回復を考えることは、当然、自死や孤独死、犯罪などを減らすことにも
つながりそうだ。

行政や地元の自治会などが率先して損がなさそうな取り組みだ。
社会のあらゆる方々を巻き込み、ほどよく「孤立無援にさせない」
地域づくりを進めることは、行政的には本筋かも知れない。

こうした地域づくりの中で、生きづらさを抱えたひとがだれかに話せる、
話をきちんと聴いてくれるひとがいるという社会をめざしたい。

宮崎自殺防止センターはささやかながら、それをいま実践している。


以下、新聞記事からの引用

**********************

2008(平成20)年05月31日(土)
宮崎日日新聞
トップ>県内のニュース

地コミ税周知に3モデル地区選定 宮崎市、6月議会提案
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=8333&catid=74&blogid=13
2008年05月31日

宮崎市は、来年4月に導入する「地域コミュニティ税」
の周知を図るため、市内の3地区をモデル地区に選定し、
それぞれ130万円を助成する。税導入後に地区で
運用する際の参考にしてもらうことが狙い。
税について市民へのPRも兼ねており、
6月9日に開会する6月定例市議会の補正予算で提案する。

地域コミュニティ税周知事業で事業費390万円。
現在、市内の全18地区(15地域自治区と3合併特例区)に
対して意向調査を行っており、複数がモデル地区に
意欲を示しているという。

議会の承認が得られれば、6月上旬にそれぞれの地区の
事業概要を提出してもらい、3地区を選定。
早ければ8月中にも助成する。また、年末には
地域コミュニティー再生のシンポジウムを開き、
モデル地区の事例発表を行う。



2008(平成20)年05月20日(火)
朝日新聞 asahi.com 
トップページ>マイタウン>宮崎>記事

コミュニティ税、粗い周知 説明30分
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000805200003
2008年05月20日



自治会であった新税の説明会で、市職員が読み上げる資料を
目で追う住民=宮崎市平和が丘西町

住民活動に使う名目で、来年4月から1人500円が
課税される宮崎市の地域コミュニティ税。
市民からの「導入ありき」「周知不足」などの批判を受け、
3月の市議会は実施の1年先送りを決め、
市は自治会への説明会やチラシ配布など新税の広報に
努めている。ただ、既定路線がゆえの行政のおざなりな
姿勢からは、新税導入で地域の課題や住民自治が
どう進展するかなど突っ込んだ議論は聞こえてこない。
住民の間には
「決める前に市民とまちづくりなども含めて十分に
議論すべきことで、順番が逆」
との反発も根強い。
(高玉歩)

同市の平和が丘自治会で16日夜にあった新税の説明会。
約80人の参加者にはA3判の表裏に印刷された
チラシ1枚が配られ、市職員が
「税は1人500円」
「すべて地域のために使われます」
など概要を駆け足で話した。

女性からは
「500円から増税されることはないのか。
そもそも導入前に説明がなく納得いかない」
など厳しい意見も出た。

が、職員が
「初めて聞いた人は理解するのが難しいと思うので、
不明な点は窓口に電話してほしい」
と締めくくり、約30分で終わった。

新税の広報を巡っては、3月議会の採決を前に
全700の自治会のうち約1割にしか説明して
いなかったことや、
「全戸配布した」
としたチラシが一部に未着だったことなどが明らかになり、
与党系の市議からも
「周知不足で時期尚早」
の声が上がった。

そのため市は可決後、市内の全自治会を対象に職員を派遣。
順次説明会を開き、14日までに約150の自治会で終えたという。

また、自治会に未加入の世帯も多いため、市民税の納税通知書と
一緒に新税の案内チラシを配布。さらに市の広報誌や新聞などに
4月から1年間、特集や広告を掲載する。

新税は、市民税均等割が課税される約16万人が対象。
約8千万円の税収は基金で管理し、人口に応じて
市内18地域に配分され、里山保全など
「住民主体のまちづくり」事業に充てられる。

各地域自治区や合併特例区内に設置する
「地域まちづくり推進委員会」が事業を実施する。

地元の自治会総会で市の説明を受けたという市議は、
職員がただチラシを住民に配って読むだけの説明方法に
違和感を覚えた。

「もう導入は決まっているのだからどうでもいいだろうと
いう印象さえ受けた。新税は自治会に配分されると
いまだに勘違いしている自治会長もいる。
まったく説明は尽くされていない」
と話す。

市が配布するチラシについても、ある自治会長は
「難しい『役人言葉』が並んでいて、1回読んでも
理解できない。誰が、どのように使うのかがわかりにくい」。

また、新税に一貫して反対してきた田代町自治会の吉行三十四会長は
「そもそも市民への説明は、導入前にするべきだった。
今更来られても、実施は決まっており、深まった議論ができない」
といらだちを隠さない。

地域コミュニティ課の羽木本光男課長補佐は
「時間が限られるなか、一度の説明で100%理解して
もらえたとは考えていない。出前講座などを通じて
今後も周知をはかっていきたい」
と話している。



「コミュニティ税をなくす市民の会」が19日、結成された。
宮崎市の市中央公民館であった初会合には、市民や市議ら約30人が参加。

10万人を目標に新税導入の廃止を目指す署名を集め、
9月議会前をめどに津村重光市長らに提出する方針という。

会では、参加者から
「使い道も具体的に決まっていないのに税を取るのは順番が逆」
「予算という枠を作ってしまうとそれを使い切ろうと無駄遣いが生まれる」
などの批判が噴出。

岩切八郎事務局長(65)が
「大きな運動にしていき、たくさんの署名を集めて、
議会に揺さぶりをかけよう」
と呼びかけた。

会長に就任した金田真理さん(58)は
「市民税を払っているのに、さらにコミュニティ税を払うのはおかしい。
条例廃止を目指したい」
と意気込みを語った。

*************************

以上、引用終わり
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