ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

神奈川県相模原市の取り組みがすばらしい。
市区町村ができうることは、実は、けっこうあると思う。
以下は、その良い先例、好事例になるだろう。

自死対策／自死遺族支援関連の事業については、
実は、既存の法律や制度や事業で実質的にカバー
できるものがたくさんあると考える。

また、各部署間の連携を意識して強化することで、
実現可能となるものがきっとある。

その中には、意外と低いコストで高い効果が見込まれ、
実施可能なものも含まれているのではなかろうか。

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市区町村が本気となって主体的に取り組んでくだされば、
みずからいのちを絶ってしまわれる方は減るはずだ。
「防ぎうる死」を見つけ、対応することが重要である。

「ウチらではこんなことができるはずだけど、どうかな」
といった疑問点は、国、都道府県や職能団体、ＮＰＯ等にも
どんどんたずねてみてはいかがだろうか。

現場からの発信や情報交換がきっと良い結果を生む。
なにより市民から喜ばれる仕事となるのではないか。

以下、引用

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2009（平成21）年03月13日（金）
毎日新聞　地方版
トップ＞地域ニュース＞神奈川

相模原市：「老老介護」虐待対策、初の専門家会議／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090313ddlk14010210000c.html

老老介護の果てに高齢者が介護疲れで虐待を受けたり自殺したり
する悲惨な事態を食い止めようと、相模原市は
「困難ケースへの介入プロジェクト」
の行動指針作成に乗り出す。

問題を抱えた家庭に介護関係者や行政が手を差し伸べられる方法
を探ろうと、専門家や学識経験者計２０人でつくる専門家会議の
初会合が１２日開かれた。

２０人は高齢者虐待問題や医学、心理学、看護学、法律などの
実務者や専門家。持ち場を越えて

「一歩踏み込んだ取り込みと地域全体で高齢者を支える
ケア体制の構築」

を目指す。
会議では１年間かけてモデル事業も実施しながら指針を作る。

きっかけは昨年５月に市内で起きた老夫婦の無理心中事件。
夫（当時８０歳）が介護している妻（同７７歳）を殺し、
介護疲れをほのめかす遺書を残して自殺した。

夫はケアマネジャーから訪問介護などを勧められていたが
拒否していたという。

市によると、在宅介護で高齢者が家族から虐待された事案は
０６年度６７件、０７年度７０件。
一切のかかわりを拒否されるケースさえあり、
現場では対応に困難を極めているという。【高橋和夫】

毎日新聞　2009年03月13日　地方版

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2008（平成20）年12月22日
カナロコ（神奈川新聞）
トップ＞ニュース＞ローカルニュース＞社会

社　会
２４日から「いきるホットライン」
相模原市が自殺予防専門電話相談
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812559/

自殺に追い込まれそうな人を救おうと、
相模原市は２４日から３日間、自殺予防専門相談電話
「いきるホットライン」を開設する。
自殺総合対策の一環で、専門の相談員が対応する。

本年度は３度目の設置で、６月は８件、９月には１８件の相談が
あった。４０〜５０代の女性からの電話が多く、丁寧に悩みを
聞いたほか、医療機関を紹介するなどしたという。

相談に応じるのは、さまざまな悩みの電話相談を実施している
「横浜いのちの電話」の専門ボランティア３人と
市保健所の社会福祉士や保健師。

「ためらいがちな人でも相談しやすいように」
と３日間続けて開設する。

市保健所保健予防課は
「１人で悩みを抱え込まず、相談してほしい」

と呼び掛けている。

３日間とも午前９時から午後５時まで。
相談電話は、電話０４２（７６９）９８００。

2008/12/22 　カナロコ（神奈川新聞）

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以上、引用終わり