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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺高止まり 苦しみに気づくことから(愛媛新聞社:社説) [2009年03月07日(Sat)]
2009年03月07日(土)
愛媛新聞社ONLINE
ホーム>コラム>社説

自殺高止まり 苦しみに気づくことから
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200903079299.html

自殺者数が高止まりし、減少に転じる気配がない。
共同通信が都道府県警察の調べた暫定値を集計したところ、
昨年は約32,000人にのぼった。
最終的には約33,000人だった前年と同程度まで膨らむと
みられている。

証券会社や銀行の破たんを受けて1998年に突破して以来、
11年連続の3万人超で、強い危機感を抱く。

国が2007年にまとめた自殺総合対策大綱は自殺死亡率を
16年までに20%以上減らす目標を掲げるが、達成の道筋は
いっこうに見えない。それどころかさらに深刻化するおそれが
ある。

自殺原因のうち経済・生活問題はバブル崩壊のころからほぼ一貫
して増加傾向をたどっている。昨秋以降の経済や雇用の急速な悪化
が拍車をかけることは当然予想される。
今月末には多くの派遣社員が満期雇い止めを迎える。

失業率と自殺率は連動するともいう。
多くの人が崖っぷちに立つ危機的状況を認識し、なんとしても
救いたい。

高齢化率も自殺率との関係が指摘される。
いまも自殺者の多い中高年世代では高齢化につれて健康や家族の
介護、看護に悩み、追い詰められる人が急増すると懸念されて
おり、注意が必要だ。

これらから浮かび上がるのは、自殺は社会の病理や政策の貧困が
からみ、追い込まれた末の死であって、個人の問題で片づけられ
ないということだ。

つまり制度や慣行を見直すなどして要因を取り除けば、
予防は不可能でない。

自殺の実態分析は遅れていたが、地域ごとの傾向をつかみ、
きめ細かな対策を立てる試みも広がっている。

自殺者の多くはうつ病などを発症している。
工業が盛んな静岡県富士市は働き盛りの自殺の多さに着目。
不眠を手がかりにうつ病発見に努め、受診につなげている。

愛媛県は自殺率の高い久万高原町でモデル事業を行っている。
うつ病に関する住民講習会や事業所の啓発、健康診断に合わせた
発見などだ。
そのほか家族を亡くした人の支援まで取り組みは幅広い。

自殺を考える人はサインを発するといわれ、周囲の関与が重要に
なる。相談窓口の存在も知ってもらいたい。
県内では県心と体の健康センターや各保健所、愛媛いのちの
電話、特定非営利活動法人(NPO法人)松山自殺防止センター
をはじめ、多くの機関が相談に応じている。

自殺者の家族は現在約300万人いる。
また未遂者が自殺者の10倍にのぼり、家族まで含めると
毎年約150万人が新たに心の傷を負っている。専門家らの分析で
ある。これらも社会挙げて取り組むべき問題である証左だろう。

身近な苦しみに気づく。まず、そんな意識を持ちたい。

2009年03月07日(土) 愛媛新聞社ONLINE
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