ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

宮崎日日新聞　2007年11月20日（火）
自殺防止へ県対策本部　実態調査や相談充実
（トップ面）

県内の自殺者は人口10万人当たり31.5人と
全国５番目に高い自殺率（2006年）となった
ことから、県は１９日、自殺防止に取り組む
「県自殺対策推進本部」（本部長・東国原知事）
を設置した。年内に遺族や自殺未遂者からの
聞き取り調査などで実態を調べ、来年度から
全庁的に相談体制の充実や担い手育成など
具体的な対策を進める。さらに各市町村へも
連携を呼びかける。

実態調査は、聞き取りだけでなく保健師や
産業医、精神科医ら約1,000人にアンケート
も実施する。
自殺率が本県よりも高く既に取り組みが
進んでいる秋田、青森、岩手県などを視察し、
施策の課題と方向性を探る。

また来年度から「『自殺ゼロ』推進プロジェ
クト」（仮称）をスタート。県民に自殺や
うつ病を正しく理解してもらう啓発活動の
ほか、医療、保健、各相談窓口と連携し
遺族や自殺未遂者の支援、相談体制を
整える。

第１回の会合で知事は「自殺は非常にデリ
ケートな問題。人の温かみを感じられる
優しい対策にしたいので、横断的な協力を
お願いしたい」と呼びかけた。具体的な
数値目標については、今後検討するという。

県障害福祉課によると、昨年の県内の
自殺者は 361人で交通事故による死者の
約４倍。
死亡率は西諸県地域が特に多くなっている。

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読売新聞　2007年11月20日（火）
県が自殺対策推進本部を設置
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news001.htm

県の人口に占める自殺死亡者の割合が高いことを
受け、県は１９日、自殺対策推進本部を設置した。
県内の自殺についての実態調査や対策を検討し、
来年度の新規事業「『自殺ゼロ』推進プロジェ
クト」の具体的な内容を策定する。県では自殺の
一因であるうつ病対策の事業を２００６年度から
３年計画で実施しているが、明確に「自殺対策」
を打ち出すのは初めて。

同本部は、東国原知事を本部長に、企業局長を除く
全１１部局長で構成。部局間の情報、意見交換を
活発にすることで、総合的で効果ある対策に結び
つける。

自殺対策を主管する障害福祉課は今月、先進的な
取り組みを進めている青森、秋田、岩手の３県で
調査を実施した。現在ＮＰＯ法人自殺防止センター
（三山吉夫理事長）に依頼し、自殺者の遺族や自殺
未遂者へのヒアリング調査も行っている。

こうした取り組みに加え、今後、県医師会を通して
内科医や精神科医、産業医、保健師ら計約１０００
人に自殺問題に対する意識などについてのアンケート
を行い、課題と対策案をまとめ、来年３月に同本部が
調査結果と具体策を公表する。

１９日開かれた第１回会議で、東国原知事は「自殺や
人権、子育て、障害者に関する課題は、お役所仕事に
なりがち。温かみと対話ある対策になるよう協力して
ほしい」と呼びかけた。

県の人口１０万人当たりの自殺死亡率（０６年）は
３１・５人で、全国ワースト５位。数値目標について、
東国原知事は「具体的に目標を示すのは難しいが、
これから検討したい」と述べた。

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朝日新聞　2007年11月20日（火）
県が自殺対策本部
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000711200002

昨年、率にして全国ワースト５位だった県内の
自殺者を減らそうと、県は１９日、県自殺対策
推進本部（本部長・東国原英夫知事）を設置した。
知事のほかに県警本部長、各部局長など１３人で
構成し、組織の枠を超えて横断的に取り組む。
具体的な行動計画を年度内に策定し、０８年度から
始動する「自殺ゼロ推進プロジェクト」にいかして
いく。

県内の昨年の自殺者は３６１人で、１０万人あたり
の自殺死亡率は３１・５人。９７年に初めて
年間３００人を突破して以来、ここ１０年間の自殺率
は全国でワースト３〜７位と高く推移している。

自殺の原因には、うつ病や失業、多重債務など様々な
要因が指摘されている。そのため本部は、医療福祉を
担う担当部署だけでなく、全庁的に幅広い防止策を
取る必要性から設置された。

今後、自殺者の遺族や医師などからの聞き取り調査を
実施し、自殺者が多い東北地方の自殺防止対策なども
参考に専門家による自殺対策協議会を設ける。さらに
医師や看護師への研修を開いて人材を育成し、すでに
自殺防止に取り組む民間の団体との協力も深めていく
という。

東国原知事は「自殺対策はデリケートな問題で、
温かみのある対策を取っていきたい」と話した。

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毎日新聞　2007年11月20日（火）
自殺対策：行動計画、来年度から着手
理解促進や相談体制整備−−県　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2007/11/20/20071120ddlk45010299000c.html

県自殺対策推進本部（本部長・東国原英夫知事）の
初会合が１９日あり、来年度から行動計画
「自殺ゼロ推進プロジェクト」に着手すると決めた。
県内の自殺率は全国ワースト５位（０６年＝１０万人
当たり３１・５人）となっており、自殺問題への
理解促進や相談体制の整備などに取り組む。

県によると、プロジェクトは、自殺防止の啓発活動
▽地域と医療が一体になった支援体制▽精神疾患への
知識の普及−−など。多重債務や過労などの経済問題
や、精神面で弱い児童生徒や高齢者への対応など自殺
対策の分野は多岐にわたるため、知事部局や県教委、
県警が連携した体制づくりを進める。

同推進本部は来年１月から事業の内容を検討し、
新年度予算に対策費を盛り込む。国も今年６月に
決定した「自殺総合対策大綱」で、全国平均の自殺率
（１０万人当たりの自殺者数）を０５年の２４・２人
から１６年までに２０％以上減少させる目標を設定
している。会合で東国原知事は「県も独自に数値目標
を出す方向で検討する」と述べた。

【中尾祐児】

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宮崎放送局
2007年11月19日（月）11時48分更新

「自殺対策推進本部」設置
去年、宮崎県で自殺した人の人口に占める割合が
全国で５番目に高かったことを受けて、宮崎県は、
知事を本部長とする「自殺対策推進本部」を設置
して、相談体制の充実やうつ病の実態把握など、
自殺の予防対策に幅広く取り組むことになりました。

宮崎県では去年、自殺した人は、３６１人で、
人口１０万人あたりに占める割合が全国で５番目に
高くなりました。
こうした状況を受けて県は、東国原知事を本部長とし、
庁内１１の部局で構成する「自殺対策推進本部」を
設置しました。
県庁で開かれた初会合で、東国原知事は、「自殺の
問題はデリケートな問題だ。暖かみのある施策を
したい」と話しました。
自殺の原因は、経済状況や健康、家庭問題など、
さまざまなものが考えられるため、県は、▼医療や
保健、労働問題などの専門家で協議会を作ったり、
▼精神科医や内科医などにうつ病の実態について、
聞き取りをしたりするほか、▼市町村にも自殺対策
に取り組む組織を作り、▼地域で相談や支援にあたる
ボランティアの育成に力を入れることにしています。

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ＵＭＫテレビ宮崎　2007年11月19日（月）
【県内】県自殺対策推進本部会議
http://www.umk.co.jp/news/headline/20071119.html

自殺で命を断つ人をなくそうと、宮崎県は、
自殺対策推進本部会議を設けました。

東国原知事は、初会合で「温かみのある優しい対策を」
と呼びかけました。

会議では、東国原知事が「自殺防止対策は緊急の課題。
問題意識を共有してほしい」と挨拶しました。

宮崎県は、去年、３６１人もの人が自殺をしていて、
人口１０万人あたりの自殺率は、全国でワースト５位でした。

自殺は借金による多重債務やうつ病など様々な事情が要因と
なっているため、県庁のどの部署でも誠実な対応ができる
よう、この会議が設けられました。

県では、現在、遺族や自殺未遂者の実態を調査しています。
また、来年度予算には、県として初めて自殺防止対策予算を
盛り込み、地域ごとに対策に乗り出します。

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ＭＲＴ宮崎放送　2007年11月19日（月）18:05
２．県が自殺対策推進本部を設置
http://www.mrt.jp/scripts/NBsearch.pl?2#0002

自殺問題について、総合的に取り組もうと、
県は、東国原知事を本部長とする自殺対策推進本部を
発足させました。第１回目となった１９日の会議では、
担当職員が、人間関係や生活苦などによる「うつ病」が
自殺の主な原因になっていることなどを報告しました。

県では、現在、県内の自殺未遂者などからヒアリング
調査を行なっていて、来年度予算に、自殺対策の新規
事業を初めて盛り込むことにしています。

（東国原知事）
「（自殺対策は）デリケートな問題なので、ともすると
システマティックに陥る可能性があります、お役所仕事と
言いますかね。体温の感じられるというか、優しい対策で
ありたいなと思っている」

県内で、去年１年間に自殺した人の数は３６１人で、
人口１０万人当たりの自殺率は、全国ワースト５位と
なっています。