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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
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なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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自殺対策のための自殺死亡の地域統計(統計数理研究所 藤田利治先生)の利活用から見えること [2009年02月15日(Sun)]
宮崎日日新聞さんが、宮崎県の自死(自殺)率や
宮崎県の自殺対策行動計画について、記事にして
くださった。たいへんありがとうございました。



自死(自殺)の統計データについては、すでに国が詳しく
まとめてくださった市区町村別のデータを利活用することが
たいへん有用ではないかと考える。



※第7表の468頁から472頁までが宮崎県内市町村のデータ



国から投じられた大きなボール。(市区町村別の自殺者数統計)
国のこれらのデータの速やかな公表にあたっては、

「これらのデータを受け止め、理解し、実際に行動していくのは、
ほかならぬ地方自治体(県、市区町村)自身の役割なのだぞ」

といった意味合いや檄が込められているような気がする。
まさに、市民ひとり一人の力が問われる場面だと思う。



ところで、自殺「率」の問題は確かに大事だが、現実的な考え方
としては、自らいのちを絶たれる方の「数」を1人でも多く
減らすことを意識していくべきではなかろうか。

「率」は確かに有効な指標の1つだが、地方自治体毎の規模が
大きく違うという事実背景もまた踏まえておかねばならない。

人口の少ない町村では、自らいのちを絶たれた方が数名増えた
だけでも、自殺「率」は著しく跳ね上がる。

その意味で、あまりに「率」ばかりに着目し過ぎてしまうと、
人口数の多い地方自治体(例:宮崎市等)の住民や職員の方々が

「うちは、全国平均よりも低いから、とりあえず良かったね」

との誤った理解へとミスリードされてしまうことを懸念する。

宮崎県全体の自死(自殺)者「数」を減らすために、もっとも
寄与度の大きな自治体は、やはり人口規模の大きな市であろう。



それぞれの自治体毎の「お家の事情」がおありだろうが、
だからこそ、ともに手を携え、汗をかき合い、協働しながら、
一生懸命がんばっていきたいものだと願っている。

以下、引用

*******

2009(平成21)年01月13日(火)
いきる 自殺予防総合対策センター
(国立精神・神経センター 自殺予防総合対策センター)
トップ>UPDATE(新着情報)

「自殺対策のための自殺死亡の地域統計」を更新しました
http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/

自殺対策のための自殺死亡の地域統計
(作成者:統計数理研究所 藤田利治)
http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/genjo/toukei/pdf/11.pdf

・ まえがき

T. 自殺死亡の地図および統計表
・第1図:自殺死亡の年次推移(PDF)
・第2図:年齢階級別の自殺死亡率の年次推移(PDF)
・第3図:二次医療圏別の自殺状況(PDF)

・第1表:自殺の年次推移:自殺死亡数、死亡率、
 年齢調整死亡率 (PDF)
・第2表:性・年齢(5歳階級)別の自殺の年次推移:
 自殺死亡数、死亡率 (PDF)
・第3表:都道府県別の自殺の年次推移:
 自殺死亡数、死亡率 (PDF)
・第4表:都道府県別の自殺の年次推移:
 標準化死亡比、年齢調整死亡率 (PDF)
・第5表:都道府県・性・年齢階級別の自殺の推移:
 自殺死亡数、死亡率、対全国比(PDF)
・第6表:二次医療圏・性・年齢階級別の自殺の推移:
 自殺死亡数、死亡率、対全国比 (PDF)
・第7表:市区町村・性別の自殺の推移:
 自殺死亡数、死亡率、年齢調整死亡率、標準化死亡比(PDF)

U. 附録
・用語説明 (PDF)
・平成20年3月末時点での二次医療圏 (PDF)

*******

以上、引用終わり
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