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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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遺児への支援呼び掛け(宮崎日日新聞) [2008年05月12日(Mon)]
2008(平成20)年05月12日(月)
宮崎日日新聞

トップ>県内のニュース

遺児への支援呼び掛け
宮崎市であしながPウォーク10
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=7778&catid=74
13:08



親を交通事故や病気などで亡くした国内外の遺児たちの
支援を呼び掛ける「第34回あしながPウォーク10」
(同実行委員会主催)は11日、宮崎市であった。

市内の高校生や親子連れなど37人が参加。
遺児の支援を訴える横断幕を持ち、
宮崎科学技術館を発着点とする約3キロを歩いた。

Pウォーク10はあしなが育英会から奨学金を
受けている県内の大学生や専門学校生5人が運営。
国内外の遺児の現状を知ってもらい、
1人1人がみんなのことを考える
「フィランソロピー(やさしい人間愛)社会」
の実現を目的としている。

【写真】
遺児への支援を訴える横断幕を持って歩く
あしながPウォーク10参加者=11日午前、宮崎市内

********************

以上、引用終わり

「フィランソロピー(優しい人間愛)社会」
という哲学に賛成。

経済と効率だけが幅を利かせる社会では、
人間的な優しさや魂がすり減ってしまうだけだと思う。



「あしなが育英会」とは、病気や災害、自死(自殺)で
親を亡くした子どもたちを物心両面で支える民間非営利団体。
http://www.ashinaga.org/index.php

同会はすばらしい活動を続けている。
そのミッションと実践力、スタッフを自分はいつも尊敬している。

今年の2月に行われた「自死遺族支援ファシリテーター養成講座」
(NPO法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センター主催)
では、同会の西田正弘さんにお越しいただき、すこぶる勉強になった。



あしなが育英会の活動は、もしかしたら、宮崎県内では
あまり知られていないのではなかろうか。

年間300名を超える方が自らいのちを絶たれている宮崎県。
自死遺児の数もけっして少なくはないだろう。

同会のHPで、遺児の厳しい現実をあらためて知った。
この国の「格差」の問題、そして「溜め」を失いつつある
この社会の問題点をあらためて考えさせられる数字が並ぶ。
自分たちにできうるかぎりでの理解や支援を行っていきたい。



あしなが育英会ホームページ
2008年04月17日
プレスリリース 
http://www.ashinaga.org/main7_5_1.php?id=91

報道のみなさま

あしなが育英会・あしなが学生募金事務局

物価高で8割が生活苦、勤労月収12万円、
月4万円の赤字、4分の1が進路変更

遺児母子1,400家庭緊急アンケート調査発表・
19日からの「あしなが学生募金」で訴え

あしなが育英会とあしなが学生募金事務局は、
経済格差拡大や物価高騰の遺児母子家庭への影響などを
明らかにするために、2月に全国の遺児母子1,400家庭を
対象に緊急アンケートを実施しました。19日から
全国一斉に行われる第76回あしなが学生募金で、
明らかになった実態を社会に訴えます。
調査結果の概要は以下のとおりです。

T.調査方法

2月22日、遺児母子家庭のあしなが育英会
高校奨学生1年生の母親808人と、
4月から高校奨学金を利用する予定の
中学3年生の母親609人、合計1,417人に
アンケート票を郵送し1,077票を回収。
有効票は1,064票で有効回答率は75.1%。

U.集計結果の概要

病気遺児74%、
自死(自殺)遺児22%、
災害遺児3%。
就学中の遺児2.1人

遺児母子世帯になった原因は、
病気73.7%、
自死(自殺)、22.0%、
災害3.4%、
無回答0.9%。

父親死亡時の平均年齢は45.5歳。
母親の現在の平均年齢は46.7歳で、
家族全員の人数は平均3.7人。
就学している子どもの数の平均は2.1人。

母の1割が失業中で一般女性の3倍以上、
3割が病気・病気がち

母親の就労状況は、
「仕事をしている」84.5%、
「求職中」9.5%、
「無職で求職していない」5.9%。
45歳〜55歳の女性の完全失業率2.8%
(総務省「労働力調査」08年2月)の3.4倍。

母親の健康状態は、
「健康」5.6%、
「普通」63.4%、
「病気がち」8.4%、
「病気で治療中」19.5%、
「病気だが治療を受けず」2.7%
で、「病気がち」「治療中」「治療受けず」
を合わせると30.6%。

パートなど不安定就労57%で6年前より1割増、
2つ以上の職場で仕事18%

母親の就業形態は、
「常雇い」33.0%、
「パート・アルバイト」「派遣」「臨時・日雇い」
「内職」などの不安定就労は56.7%で、
02年9月に行った同様の調査より12.5ポイント増。
また2つ以上職場をかけもちで仕事をしている
母は17.6%にものぼる。

平均勤労月収12万円で6年前より1万円減。
一般女性の5割足らず

「常雇い」の勤労月収(手取り額)は16万1000円で、
不安定就労者は9万9376円と「常雇い」よりも
6万1624円少ない。全体平均は12万円で、
02年9月調査時から1万600円減。
45歳〜49歳の一般女性の月収24万2200円
(厚労省「賃金構造基本統計調査」07年度)の49.5%。

手当て減額16%、
給料カット11%、
リストラ7%、
倒産3%

勤め先での不況の影響は
「手当の減額」16.1%、
「給料カット」10.9%で、
「リストラ」6.8%、
「勤め先が倒産」が2.7%(複数回答)で、
7割が何らかの影響を受けた。

遺族年金などを含めた総月収16.5万円、
総支出20.4万円、月4万円の赤字

最近2〜3か月の平均総月収は16万5269円、
平均総支出20万4315円で月の赤字は、
平均3万9046円だった。

物価高で
「とても苦しくなった」29%、
「苦しくなった」54%
で8割以上が影響

物価高の影響で
「とても苦しくなった」29.0%、
「苦しくなった」54.1%で合わせると83.1%。

医療費以外を切りつめ、
半数以上が貯金を取り崩して生活

家計で切りつめているのは、
「被服費」77.1%、
「食費」69.3%、
「光熱水道費」63.3%、
「交際費」53.7%、
「教養娯楽費」51.2%
と多いが、
「教育費」13.6%、
医療費0.9%で少ない。

「貯金を取り崩す」51.0%、
「親戚からの借金」12.8%、
「金融機関からの借金」10.5%
(複数回答)。

6割が「下流」、生活保護4%で
全国平均の3倍

階層帰属意識は
「上流」0.1%、
「中流の上」1.0%、
「中流の下」31.2%。
「下流の上」44.4%、
「下流の下」16.7%
で合わせると61.1%が下流階層意識。

生活保護を
「現在受給中」3.8%、
「過去に受給」4.0%、
「申請はしたが受給できず」5.5%。
06年度の全国の保護率1.2%の2.9倍。

「奨学金で進学」8割、
「一つの奨学金だけでは進学できず」3割以上

「奨学金があるから学校に行かせてやれる」77.3%、
「奨学金をあてにして進学の準備を進めている」48.9%、
「一つの奨学金だけでは進学させられない」31.7%、
「奨学金だけでは間に合わないほど生活が苦しい」12.9%
(複数回答)。

家計が苦しく、3分の1以上が「学習塾に通えず」、
4分の1以上が「進路を変更」

家計の苦しさによる教育への影響は、
「学習塾に通えず」35.9%、
「進路を変更」26.3%、
「参考書や問題集を用意できず」25.1%、
「卒業できるか心配」23.4%、
「上の子が弟や妹のために進学をあきらめ就職した」6.8%、
「希望校に進学できず」6.4%
(複数回答)

V.第76回あしなが学生募金実施要項

日時: 4月19日(土)20日(日)26日(土)27日(日) 10時〜18時

場所: 全国47都道府県約300か所

主催: 第76回あしなが学生募金事務局

事務局長 富井久義(筑波大学4年)

使途: 病気・災害・自死遺児らの奨学金としてあしなが育英会に全額寄付

郵便振替でも募金受付中 00140-4-187062 「あしなが学生募金事務局」



2008年04月20日
宮崎日日新聞
ホーム>県内のニュース

遺児進学に協力を 宮崎市であしなが募金
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=7218

病気や事故などで親を亡くした子どもの進学奨学金を募る
第76回あしなが学生募金(同募金事務局主催)が19日、
宮崎市橘通西三丁目のボンベルタ橘前であった。

奨学金を受けている同事務局の学生4人と、
同市内の高校生ボランティア約15人が、
募金箱を手に協力を呼び掛けた。

今回の募金は、格差社会で苦しむ遺児の奨学金支援が趣旨。
同事務局によると、あしなが育英会の奨学金を希望する
新高校1年生は、全国で1510人と過去最多を記録。
平均勤労年収は137万円で一般家庭の3割に満たず、
遺児たちが、経済的理由で教育を受ける機会を奪われている現状も
訴えている。



2008(平成20)年04月18日
読売新聞
ホーム>ジョブサーチ>ニュース

母子家庭の年収137万円 サラリーマン平均の3割
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08041804.cfm

自殺などで親を亡くした遺児を支援する「あしなが育英会」
は17日、同会が奨学金を貸与する母子家庭の平均年収が
サラリーマンの平均年収の約3割にとどまっているとする
調査結果を発表した。

家計を理由に進路を変えた家庭は26・4%にのぼり、
分析した村田治・関西学院大教授は
「親の所得格差が教育格差を生む負の連鎖が生じている」
と指摘している。

調査は2月、中3〜高1の遺児を持つ母子家庭を対象に行われ、
1064家庭が回答。

母の平均年齢は46・7歳、
父の死亡時の平均年齢は45・5歳で、
1世帯あたりの遺児数は2・1人だった。

平均年収は前年比1・7%減の約137万1400円で、
サラリーマン平均年収の31・5%。

職がある母のうち正社員は3人に1人にとどまっており、
「給与だけでやっていけず、消費者金融から借金した」
(福井県45歳)との声もあった。

家計の平均赤字額は月4万円。
「灯油代が高く、家でスキーウエアを着ている」
(北海道42歳)など、原油高や食料品の値上げで
生活が苦しいと答えた家庭は83・1%に上った。

遺児たちは、19、20、26、27の4日間、
全国の主な駅前など約300か所で一斉に街頭募金を行う。
問い合わせは、同会((電)03・3221・0888)へ。

(2008年4月18日 読売新聞)




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