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2007年07月28日

AIDの歴史B

日本では、1999年から旧厚生省にて生殖補助医療技術に関する専門委員会の話し合いがはじめられ、2000年12月には「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」が出されました。

その報告を受け、現厚生労働省では、2001年から生殖補助医療部会を設け、産科医のほか小児精神科や法律、福祉、倫理等の有識者によりその在り方が話し合われることになりました。前報告書では、提供者の情報は「提供者が特定できないものについて」「提供した人がその子に開示することを承認した範囲内で」というように、出自を知る権利に一定の制限が設けられていました。ところが2003年4月に提出された、生殖補助医療部会の最終報告書では、第三者からの精子・卵子・胚の提供を認める一方、代理出産や営利目的の精子等の売買は禁止とし、また生まれた子どもの「出自を知る権利」を認め、子どもが15歳になり希望をすれば、提供者の情報をその個人が特定できる範囲まで認めるという報告がされました。

その後は、この報告書を土台に法案が国会に提出される予定でしたが、2004年、2005年、2006年と通常国会への提出は見送られ、棚上げされてしまった状態のようです。
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posted by haru at 15:09 | TrackBack(0) | AIDの基本的情報
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