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「自治体における社会責任への取組み調査」報告書発行!販売開始! [2013年05月28日(Tue)]

「自治体における社会責任への取組み調査」報告書の販売が始まりました。

詳しくは、自治体における社会責任(SR)調査プロジェクトのブログをご覧下さい。
https://blog.canpan.info/jichitaisr/archive/13


「自治体における『社会責任』(SR)への取組み調査」
報告書販売開始!

〜すべての組織に問われる「社会責任」(SR)に、自治体はどれだけ取り組んでいるか
都道府県・政令指定市・県庁所在地市の現状と課題を明らかに〜

2010 年11 月、すべての組織の社会(的)責任に関する国際規格ISO26000が発行され、
日本でもこれに対応する国内規格として、JIS Z 26000 が2012年3月に発行されています。

自治体は、社会責任(SR)への取り組みの方針の明文化や、環境負荷の削減を、どれだけ
進めているでしょうか?
また、工事や備品の発注や業務の委託に際して、調達先の法令順守や環境負荷削減などの
社会責任への取り組みを、どう求め、促しているでしょうか?

よりよい地域づくりの主要な担い手である自治体にとって、環境・健康・人権・安全をはじ
めとする社会責任への取り組みは、行政自らの日常業務において実践を進めるのみならず、
地域の企業や団体にも促すことが不可欠です。

その取り組みの現状と、今後に向けた課題を正確に把握するために、
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]では、一般財団法人ダイバーシティ研究所
に委託して、全国すべての都道府県・政令市・県庁所在地市(計98)を対象に、
「自治体における『社会責任』(SR)への取り組み調査」を実施しました。
(調査詳細はこちら:https://blog.canpan.info/jichitaisr/

多くの自治体のみなさまに回答のご協力をいただき、本報告書を発行いたしました。

自治体における社会責任への取り組みの現状と課題、
そして、今後どう進めるべきかについて、この機会にぜひ確認してみませんか。

自治体の政策企画や調達のご担当者だけでなく、
自治体と取引や関係を持つすべての人や組織に、お読みいただきたい報告書
☆全98自治体の調査結果入りCD-ROM付
¥2,100(税込)で販売中☆


報告書概要

タイトル
自治体における「社会責任」
(SR)への取組み調査
〜これからの地域経営を左右する地方自治体の「社会責任」対応の現状を可視化し、課題を具体化するために〜

発行日
2013年6月発行

冊子全54ページ(調査結果の概要、各設問の調査結果)
+CD-ROM(全98自治体の調査結果データ)
*今回の調査対象自治体は全都道府県(47)、政令指定市(20)、政令市以外の県庁所在地市(31)の計98自治体です。

価格:2100円(税込、送料別)

発行者:IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
〒104-0033 東京都中央区新川1-6-6
[TEL]03-6280-5944 [FAX]03-6280-5945
[E-mail]office.iihoe@gmail.com
[URL]https://blog.canpan.info/iihoe/

調査実施受託:一般財団法人ダイバーシティ研究所
[URL]http://www.diversityjapan.jp

申込方法
1)添付のチラシをダウンロードし、申込用紙欄に記入、FAXでお送りください。
(FAX:03-6280-5945)
LGSR_book_chirashi.pdf

2)下記のフォ−マットを利用し、Eメールにてお送りください。
(Eメール:office.iihoe@gmail.com)
 報告書に請求書を同封してお送りいたします。
---------------------------------------------------------------
[Eメール申込フォーマット] 送付先:office.iihoe@gmail.com

【申込書籍】
・『第1回 自治体における「社会責任」(SR)への取組み調査』

【お名前】
(            )

【ご住所】
(〒    )
(                            )
【TEL】(          )
【FAX】(          )
【Eメール】(          )

【必要書類】
納品書:(   )要 (   )不要 
見積書:(   )要 (   )不要
*報告書のお届け時は、請求書と郵便振替用紙を同封いたします。
(銀行口座もございます)

請求書お宛名:(                )
*空欄の場合は上記お届け先お名前で発行いたします。

その他、報告書お届けについて特にご希望がありましたら、下記に記載ください。
□ 書籍代に送料を含めたかたちで金額を記載してほしい。
□ 請求書発行日付は抜いてほしい。
□ 入金後、領収証を送付してほしい。
□ その他(                             )
本が出ました!「労働鎖国ニッポンの崩壊 人口減少社会の担い手はだれか」 [2011年10月17日(Mon)]

こんにちは。鈴木です。

 笹川平和財団(SPF)での3年間にわたる「人口変動への新潮流への対処事業」の研究成果が本になりました。

 当研究所からは、田村太郎と鈴木暁子が「第4章 これからの日本にとるべき方向性とは?」を担当しています。ぜひご一読ください。

ダイヤモンド社 「労働鎖国ニッポンの崩壊 人口減少社会の担い手はだれか」
(定価1900円)

SPF広報紙「Progress」創刊準備号に研究事業が紹介されました [2011年08月24日(Wed)]

こんにちは。鈴木です。

笹川平和財団(SPF)の広報紙「Progress」創刊準備号に、「人口変動への新潮流への対処 事業」が紹介されました。

 特集「日本−この国はいま、大きな転機を迎えている。人口構成と労働市場の変化にどう対応するか?」 として、グローバルな人の移動の観点からの研究報告が取りまとめられています。

 当研究所が中心になった第3分科会では、「多文化共生をはぐくむ社会統合の在り方」について、地域特性にあった地域モデルの構築を提案しています。

折しも、2011年3月に発生した東日本大震災では、外国人住民が帰国するだけでなく、海外からの人の移動や投資も減少し、「魅力ある日本社会」の真価が問われることとなりました。

これからも、人口減少下の地域社会の未来像について、実践的な研究を進めていきたいと考えています。

日本語版はこちら




英語版はこちら

『外国人の就労をめぐる実態調査―事例集―』発行 [2011年04月25日(Mon)]


 東京事務所の清水です。

 ダイバーシティ研究所(DECO)では、2010年度までの3年間、
 笹川平和財団「人口問題への新潮流への対処」事業に参画してきました。

 事例集が発行されていますのでお知らせします。

 詳細はこちらをご覧ください→


 ◇ DECO執筆分は以下の通りです。

 ◎鈴木暁子
   「東北における結婚移民女性の就業の現状と課題
      ―奥州市でのグループインタビューを通じて」(調査地:岩手)

  「東北地方の結婚移民女性の起業事例」(調査地:山形)

 ◎前川典子
  「インドシナ難民から看護師に
      ―介護老人保健施設のインタビューから」(調査地:兵庫)

  「高齢者介護のアルバイトに従事する外国人留学生
      ―介護老人保健施設でのインタビューから」(調査地:神戸)


 また、同事業のブログには、
 岐阜県コミュニティリーダー育成事業を担当する田中のコラムも
 掲載されています。こちら→

日本経団連「経済Trend」寄稿 [2011年01月05日(Wed)]

 あけましておめでとうございます。

 新たな年を迎えました。
 2011年はどのような年明けでしたでしょうか。

 本年も何卒よろしくお願い致します。


 さて、日本経団連の雑誌「経済Trend」2011年1月号に
 田村が寄稿しております。

 テーマは 「多文化共生社会を担う次世代の育成を」。

 ぜひご覧ください。

 『経済Trend』
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/trend/201101.html



                           ダイバーシティ研究所 清水圭子
寄稿「ISO26000時代の企業とNPO」 [2010年10月26日(Tue)]

日経CSRプロジェクトのウェブサイト上に田村が寄稿しました。

■タイトル:「ISO26000時代の企業とNPO」
  ・ISO26000はNPOにこそ重要
  ・独自性は国際標準の上に
  ・マルチステークホルダーによる「共謀の回避」を

http://ps.nikkei.co.jp/csr/special/101025.html

ぜひお読みください。
『週刊山陰経済』に 松江市市民活動支援センターでの講演内容が掲載されました [2010年10月22日(Fri)]

 9月24日に、田村が講師としてお邪魔しました松江市市民活動センター主催のCSRセミナー、
 市民活動フェスタ2010講演会 「地域を動かす会社のちから」の当日の様子が、
 山陰地方唯一の経済専門週刊誌『山陰経済ウィークリー』10/5〜10/11号に掲載されました。

特集記事「中小企業に理解が進まないCSR」として掲載されています。

              雑誌表紙です ↓(発行:(株)山陰中央新報社



            記事(PDF版)はこちらから ↓
 

※出版社のご厚意により掲載しています。
2009年度資料集U刊行 [2010年09月15日(Wed)]

 
笹川平和財団『外国人労働者問題をめぐる資料集U』刊行
 「人口変動の新潮流への対処」事業 2009年度研究報告




 笹川平和財団は、2008年に「人口変動の新潮流への対処」のための研究会を立ち上げ、3年計画で外国人労働者問題をめぐる包括的な研究を開始しました。

国内の外国人労働者の現状、日本の制度や行政機関の対応、受け入れ先進国の欧米や一部アジア諸国との比較、国内の外国人の地域社会における社会統合や多文化共生施策、そしてシミュレーションによる将来の制度設計の提言などを目指しています。

 このたび、研究会2年目にあたる2009年度の研究報告書『外国人労働者問題をめぐる資料集U』を発行いたしましたので、ご案内します。

*今回は報告書のみの刊行となります。ウェブサイトでの公開は後日の予定です。
⇒公開されました(9/27) https://blog.canpan.info/jinkou/archive/43

*ダイバーシティ研究所は第3分科会「多文化共生・社会統合分科会」の運営受託を行っています。

■お申し込み方法 (報告書は無料です)
  既刊の刊行物が数種ありますので、必ず「資料集U希望」と明記ください。

1.希望数が1冊の場合は、お送り先住所を明記した
  @580円分の切手を貼った返信用封筒(A4サイズ以上の大きさ)
  Aレターパック350
  のどちらかを同封し、事務局までご請求ください。
          
2.2冊以上ご希望の場合は、あらかじめ下記事務局宛に電話・メールにて
  送付方法をご相談ください。
  冊子仕様は A4サイズ、970g、厚さ1.9cm です。 

参考までに、定型外郵便物の料金はこちら
http://www.post.japanpost.jp/service/standard/one_price.html

*      *      * 

申込先方法・申込先

◆笹川平和財団 「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
 電話番号: 03-6229-5434  FAX番号: 03-6229-5473
  E=mail  E-mail:jinkou@spf.or.jp
 https://blog.canpan.info/jinkou/archive/43
2008年度「人口変動の新潮流への対処」資料集(報告書)ができました [2010年01月28日(Thu)]

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 笹川平和財団『外国人労働者問題をめぐる資料集T』刊行
 「人口変動の新潮流への対処」事業 2008年度研究報告
    https://blog.canpan.info/jinkou/archive/26
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


 2010年1月、これまで長く議論されながら総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや議論の整理を試みる資料集が笹川平和財団より発行されました。
 止まる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。


第1部では、日本の人口変動と外国人登録者数、その地域差や国籍、滞在資格、産業別の現状をデータで俯瞰し、これまでの外国人労働者政策、論争の推移や研究を整理しました。

第2部では、中国、フィリピン、インドネシアといったアジアの送り出し国の事情を網羅し、送りだし・受け入れ両サイドのアジアの移民政策の国際比較を試みています。

第3部では、日本国内の地域特性に応じた社会統合施策の必要性を調査し、外国人を短・長期滞在の労働者としてだけでなく、住民としてとらえる統合モデルを論じています。

※※※ダイバーシティ研究所は笹川平和財団のプロジェクトのうち、
 「多文化共生・社会統合」分科会の運営を受託し、第3部を執筆しています。


 ひとつの国家内だけの議論ではもはや完結しえない国際移民について、包括的に、且つ、地域や産業別の現実にも根差した議論ができる基礎となる資料を提供することを目的に編纂されています。
 本書は3年間にわたる研究プロジェクトの1年目の研究報告にあたり、今後も書籍の発行やシンポジウムが予定されています。

            *      *      *

申込先方法・申込先

 送付ご希望の方は、希望数が1冊の場合、
 送付先の郵便番号・住所・所属・名前を記載した角2サイズの返信用封筒を
 ご用意され、580円の切手を貼ったうえで、下記事務局宛にお送りください。

 2冊以上を希望される方は、希望冊数を下記事務局宛にご連絡(メール・電話)
 ください。<冊子仕様は A4サイズ、860g、厚さ1.6cm です>

◆笹川平和財団 「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
 電話番号: 03-6229-5434  FAX番号: 03-6229-5473
  E=mail  E-mail:jinkou@spf.or.jp
 https://blog.canpan.info/jinkou/archive/26


【寄稿】『NPOジャーナル』多文化共生社会をつくる [2009年01月07日(Wed)]

NPO法人 関西国際交流団体協議会が発行している『NPOジャーナル』“の特集記事に田村が寄稿しています。




<Vol.23> 
▼特集▼多文化共生社会をつくる “日本は多様性をチャンスに”

*公開パネルディスカッション
   「管理」か?「人権尊重」か?
   日本の多文化共生政策を徹底討論! 
    (田村がコーディネーターを務めています)

        
*寄稿
  多文化共生社会に向けて企業もイニシアチブを
   人口変動のダイナミズムの中で果たす社会的責任




(「NPOジャーナル」より抜粋)
 日本社会の多文化化、多民族化が急速に進んでいる。背景にはグローバル化の進展による経済格差や国境を超えた人の移動、少子高齢化などの要因がある。こうした状況に対して、外国人住民台帳制度の導入や留学生30万人計画、国籍法改正や移民庁創設の検討など、政財界の動きが活発化している。
 「多文化が存在する現実」を真正面から受け止め、歴史の教訓を踏まえた上で、真に多様性を尊び活かす社会へと転換すべき局面に来ている。日本が魅力的で活力に満ちた国になり得るが試されている。
 


記事の詳細や、「NPOジャーナル」のお求めは、下記のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.interpeople.or.jp/books-npo-journal.html
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