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「インターカルチュラル・シティと多文化共生」報告書刊行 [2010年06月22日(Tue)]

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    国際交流基金・欧州評議会主催「インターカルチュラル・シティと多文化共生」報告書刊行
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
2009年11月に、国際交流基金の招聘事業で、欧州評議会からミッションが来日し、当研究所のスタッフも、外国人集住地域(神戸市、岐阜県可児市、美濃加茂市)の訪問に同行しました。その最終日に開催されたシンポジウムを収録した報告書が先日、刊行されました。

 「インターカルチュラルシティ」とは、“住民の多様性を都市の活力とする”、まさに逆転の発想に基づく都市戦略の理念であり、ポスト「多文化主義(MultiCulturalism)」の考え方として、近年、都市政策の専門家から提唱されています。

課題をチャンスと捉える、スーパーポジティブな発想に、「えっ、本気?」と、最初は度肝を抜かれましたが、移民問題に端を発する社会の分断が深刻なヨーロッパでこそ、このような強いメッセージ性を持つ理念が必要であることを、対話を通じて感じることができました。

 それにしても、彼ら・彼女らのアフターファイブを含めた行動力と好奇心には、ただ恐れ入るばかりでした(鈴木)。

<インターカルチュラルシティプロジェクト概要>
http://www.jpf.go.jp/j/intel/new/0910/10-01.html

<インターカルチュラル・シティと多文化共生開催報告書>
国際交流基金のホームページからダウンロードできます(日本語・英語)。
http://www.jpf.go.jp/j/intel/report/20.html

外国人就労事例研究セミナーへ参加してきました。 [2009年11月28日(Sat)]

先週、外国人失業者の就労支援が地域の課題となっている岐阜県で
国際交流センターの主催する「外国人就労事例研究セミナー」で田村が
講師を務めました。その中で、先駆的事例として、外国人介護スタッフが
就労している徳島県と三重県の老人介護施設の方の発表がありました。

将来の人材不足を見越しながらも、単に労働力としてではなく外国人
個人の適性や潜在的な能力を注視して、試行錯誤される姿に、
ほぼ満席の会場から質問が相次ぎました。

今年8月、東京都社会福祉協議会が都内の全特別養護老人ホームを
対象におこなったアンケート調査によると、回答(回答率81.2%)の
あったうち、3割の施設ですでに外国人が就労しているそうです。
コミュニケーションが一番の課題という結果もあり、いよいよ日本でも
介護現場でのダイバーシティ・マネジメントの必要性が高まってきました。

前述のセミナーで配布された資料、『始動する外国人材による看護・介護
――受け入れ国と送り出し国の対話』は、昨年度、開催された国際ワーク
ショップ(主催:笹川平和財団)の報告書です。好評を得て、このたび
増刷されることになりましたので、ご希望の方は詳細をメルマガの本文で
ごらんください。
                      ダイバーシティ研究所 前川典子

(ダイバーシティ研究所メールマガジンVol.29より)
ヨーロッパ自治体調査から [2009年10月20日(Tue)]

先月、ヨーロッパに自治体の多文化共生施策の調査に行ってきました。
政策レベルではいろいろな議論はあるにせよ、強く感じたのは、移民は「人生を変える最大のチャンス」で「移動は権利」であるということ。

コペンハーゲンのあるタクシードライバーは、20年前、戦乱を避けるためイラクからきて、デンマーク語や英語を習得。7年前に個人タクシーのライセンスを取得。よく勉強していて日本の政権交代のニュースも知っていました。そして「家族を持ち、子どもも成長して今はとてもハッピー。人生が変わった」とも。

もちろん、こんな安定した生活を送る人たちばかりではありません。
ヨーロッパ各国がもがいているのは、社会からこぼれおちそうな人たちをどのように社会に取り込むかという「社会統合(SocialIntegration)」で、今回はその取り組みをインタビューしてきました。

一方で、新しい萌芽もみられます。そのひとつが、リスクをチャンスに置き換え、文化の多様性を都市のダイナミズムに!という「InterculturalCity」という考え方です。来月、その提唱者などヨーロッパからのミッションが来日し、日本の多文化共生)の現場を視察します。日本の現状をどうとらえるか、楽しみでもあります。(ダイバーシティ研究所メールマガジンVol.28より)
ミッションの概要、東京でのシンポジウム(11/6)は、日本での受入機関である国際交流基金のホームページをご覧ください。

ダイバーシティ研究所 鈴木暁子


*ヨーロッパ自治体調査のメンバーによるコラムが、調査主体であるSPF(笹川平和財団)のブログに掲載されています。
2008年度「人口変動の新潮流への対処」事業 報告書(要約版)ができました [2009年06月11日(Thu)]

当研究所では、ダイバーシティの視点もふまえた包括的な「多文化共生社会の地域モデル」の構築に関する調査・研究事業を行っています。

2008年度は、笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」プロジェクトの「社会統合・多文化共生施策」分科会に関する調査を受託しました。このプロジェクトは、グローバルな規模での人口変動の視点から移住労働者についての理解を深め、アジアの発展に寄与する政策提言を行うことを目的とした3カ年にわたる調査研究事業です。

当分科会では、2008年度、地域社会における多文化共生に関する施策の現状を明らかにするために、全国8地域にインタビューを実施いたしました。お忙しい中、ヒアリングにご協力頂いた皆様に感謝いたします。
ここに分科会報告書の要約版(日・英)を公開いたします。

<日本語版 Japanese>


<英語版 English>


なお、報告書の全文(日本語・英語)は、笹川平和財団のウェブサイトにて公開予定です。



【2008年度 社会統合・多文化共生分科会メンバー一覧

石川真作 (大阪大学外国語学部他 非常勤講師)
河村槙子 (多文化共生リソースセンター東海 事務局長)
鈴木暁子 (ダイバーシティ研究所 研究主幹)
田村太郎 (ダイバーシティ研究所 代表)
土井佳彦 (多文化共生リソースセンター東海 代表)
堀西雅亮 (特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪 理事)
山本千恵 (やまもと行政書士事務所)



本件に関するお問い合わせ

 ダイバーシティ研究所 (担当:鈴木)
      〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-6-19 木川ビル5階
       TEL:06-6390-7800   FAX:06-6390-7850
       
「人口変動の新潮流への対処」調査事業 [2008年10月31日(Fri)]

 
国際的な人口変動の視点から、 
地域における多文化共生モデルを構築する調査研究プロジェクトに
関わっています。

 

社会の少子高齢化を背景に、日本では外国人労働力の受け入れについて様々な議論が展開されていますが、現在、ダイバーシティ研究所では、多文化共生社会の「地域モデル」の構築を目的に、複数の地域で「社会統合・多文化共生(Social Integrations and Cultural Diversity)」調査を行っています。

  この「社会統合・多文化共生」調査は、笹川平和財団(Sasakawa Peace Foundation)による「人口変動の新潮流( Global Demographic Change and the Labor Migration)」プロジェクトの一部として、当研究所が受託しています。当プロジェクトは、人口変動と移動労働者についての理解を深め、アジアの発展に寄与する政策提言をおこなうことを目的としています。2008年より3年間にわたる事業として着手しており、研究成果は毎年、国際ワークショップによる啓発活動と、報告書の発行をつうじて発表される予定です。
 
 また、「社会統合・多文化共生」調査チームのほか、「人口変動と国内労働市場(Demographic Change and Domestic Labor Market)」調査、「移民政策の国際比較(International Comparison of Migration Policy of both sending and receiving countries)」調査の3つのチームで研究に取り組んでいます。詳細は、笹川平和財団のウェブサイトをご参照下さい。

 10月から12月にかけて、全国8地域にヒアリング調査に伺い、地域における外国人住民への支援施策のあり方や、ホスト社会の受け入れを巡る合意形成のための施策等の多文化共生社会の実現に向けた公的および民間活動について、ヒアリングをさせていただく予定です。調査にご協力いただく皆様には、お手数をおかけすることになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。(担当:鈴木)