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【調査員募集】「企業の働きやすさ(仮題)」調査 [2015年09月15日(Tue)]

ダイバーシティ研究所では、企業のダイバーシティ推進状況を可視化し、ダイバーシティへの取り組みを促すことを目的として、「企業の働きやすさ調査」を実施します。
Web調査を基本に調査を進めるにあたり、基本調査マニュアルに沿ってWeb調査をお手伝いしてくださる調査員を募集します。
調査にご協力いただける方は、応募要項をご参照の上、メールにてご応募ください。
書面による審査の後、ご協力をお願いする方には今後のすすめ方についてのご連絡を申し上げます。
なお、応募に係る個人情報につきましては、審査以外の利用は致しません。


<募集期間>〜10月5日(月)
<調査期間>10月1日(木)〜10月末(予定)

<応募要件>
・企業のSR(CSR)やダイバーシティについて関心をお持ちの方
・インターネット、パソコン、e-mail等、基本的なIT操作ができる方
・調査研究の経験をお持ちの方(大学院生等、調査研究中の方も含む)
・調査の説明のための打ち合わせに出席出来る方(十三・西早稲田)
・1〜2回程度の打ち合わせに参加可能な方(十三・西早稲田)

<報酬>
・1社あたり2,000円の調査手当をお渡しいたします
・調査中の打ち合わせ等の交通費には、1,000円/日を上限に支給します

<応募方法>
excelの応募様式に必要事項をご記入の上、メール添付にて送付してください。
送信先:office@(アットマーク)diversityjapan.jp
担当:山本

「企業の働きやすさ」に関する調査・調査員応募様式.xlsx

==調査概要==
対象企業:約180社(上場・未上場企業について一定基準にて抽出)
調査方法:Web等における公開情報を収集
基本設計:企業基本情報調査、各種制度や現状、組織や地域における取り組みについての調査

【販売開始】「ダイバーシティ度調査」報告書 [2008年10月28日(Tue)]


「都道府県・政令指定都市におけるダイバーシティ度調査」
報告書 販売中!


ダイバーシティ研究所では、ダイバーシティ(人的多様性)で進める地域社会づくりを進めるために、都道府県および政令指定都市を対象とした「自治体ダイバーシティ度調査」を実施しました。

調査は2007年5月から12月にかけて、全ての都道府県、政令指定市64自治体を対象に調査票を送付し、そのうちの7割に当たる45自治体から回答を得ました。
そしてこのたび、調査と分析の結果をまとめた「都道府県・政令指定都市におけるダイバーシティ度調査」報告書を刊行しました。

本調査は、ダイバーシティ(人的多様性)に配慮した社会のあり方への関心の高まりを受けて、今後、自治体において求められる「ダイバーシティ」に関する現在の取り組みを俯瞰し、さらなる取り組みを促すことをねらいとしています。

この報告書が、ダイバーシティの考え方を活用した、しなやかで強い地域や組織づくりのための素材として、広く活用されることを強く願っています。
(*当調査は、自治体のランキングを主な目的としたものではありません。)


なお、調査にご協力いただいた自治体の皆様には、10月中旬より順次、送付いたします。

目次と、調査項目はこちらでご覧になれます。




チラシ&プレスリリース資料はこちらから───────────────────────
  
┏┓
┗┏┓ 
  ┗■ 


このような方にお勧めします。─────────────────────────

 ○自治体のダイバーシティ関連の業務に携わる方に
  (人事、労働行政、男女共同参画、在住外国人施策、障害者の就労促進、産業振興等)
 ○女性、障害者、外国人の生活を支援する自治体の分野別支援センターに。
 ○ダイバーシティ分野の事業を展開しているNPO/NGOに


 ○自治体のダイバーシティ分野の施策の現状はどうなっているの?
 ○従来の施策とのちがいは?
 ○ダイバーシティの考え方を活用した施策を進めるためには?

報告書の概要───────────────────────────────────


■「ダイバーシティ」に関する取り組みを「女性」「障害者」「外国人」の3つの分野に分け、
   職員構成、審議会委員への登用、関連分野の施策の策定状況の3つについて、
  取り組み状況を3〜4段階で評価し、45自治体のダイバーシティ度を一覧化。

■「ダイバーシティ」時代に、自治体に求められる施策の考え方を提案

報告書価格───────────────────────────────────  

7,350円(税込・送料別) 
A4判 60ページ冊子+CD-R
 
     
同封のCD-Rには、調査にご協力いただいた45自治体の個別データを掲載


報告書目次の一部をご紹介────────────────────────────

第1章 調査概要

第2章 調査結果

 ・ダイバーシティは西高東低
 地域別では「西高東低」の傾向が見られ、中部以西の西日本の政令指定市では、
 得点が高い傾向に。

 ・女性以外のダイバーシティに課題
 分野別では外国人分野の遅れが目立ち、女性に関する取り組み全体を「100」とすると、
 障害者は「66.4」、外国人は「45.4」に留まる。

 ・職員の多様性は政令指定都市がリード 
 「職員」と「審議会」の項目で、政令指定市が都道府県を上回る結果となっており、
  特に「職員」で大きく差が開く結果に。

 ・多様な住民の参加にも課題
  全般的な傾向として、基本計画の策定や条例の制定は進んでいるものの、
  多様な背景を持つ住民の施策への参画のしくみづくりに遅れが見られる。

第3章 調査結果と労働統計データとの比較
  都道府県別の女性労働力人口比率、障害者雇用率、外国人登録者数との
  相関関係は確認できず。

第4章 自治体に求められる視座

第5章 資料編


──────────────────────────────────────
 


【ご回答いただいた自治体】

45自治体(政令指定都市15件、都道府県30件) 返答率 70.3% 

[都道府県]
岩手県 秋田県 山形県 福島県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 石川県 山梨県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 大阪府 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 愛媛県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

[政令指定都市]
札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 新潟市 浜松市 名古屋市 大阪市 堺市 神戸市 広島市 北九州市 福岡市



お申し込み方法
 ・お申し込み用紙にご記入の上、FAXまたはE-mailにて下記宛にお送りください。
 ・ウェブサイトからでもお申し込み可能です。
 ・お申し込み用紙受理後、1週間程度で、請求書を同封の上、発送いたします。


お問い合わせ・お申し込み先
 ダイバーシティ研究所 (担当:鈴木)
      E-mail:2007diversity@diversityjapan.jp      
      TEL:06-6390-7800
      FAX:06-6390-7850
      〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-6-19 木川ビル5階 
  
 
都道府県・政令指定都市の「ダイバーシティ度調査」・調査結果をお伝えします [2008年08月11日(Mon)]

〜都道府県・政令指定都市の「自治体ダイバーシティ度調査」の調査結果がまとまりました〜

自治体のダイバーシティ(人的多様性)への取り組みは、
「西日本の政令指定市」と「女性」で高得点



64自治体(全都道府県・政令指定都市)の7割にあたる45自治体から回答

人の多様性を生かした組織や地域の活性化をめざす民間団体「ダイバーシティ研究所」(大阪市)では、都道府県および政令指定都市を対象とした「ダイバーシティ度調査」を実施しました。調査は2007年5月から12月にかけて、全ての都道府県、政令指定市64自治体を対象に調査票を送付し、そのうちの7割に当たる45自治体から回答を得ました。

本調査は、ダイバーシティ(人的多様性)に配慮した社会のあり方への関心の高まりを受けて、今後、自治体において求められる「ダイバーシティ」に関する現在の取り組みを俯瞰し、今後のさらなる取り組みを促すことをねらいとしています。

調査項目は、「ダイバーシティ」に関する取り組みを「女性」「障害者」「外国人」の3つの分野に分けた上で、自治体職員の採用状況や、審議会委員への登用、関連分野の施策の策定状況の3つについて、取り組み状況を3〜4段階で評価しました。(設問は図表2を参照)。
調査結果の概要は次の通りです。


ダイバーシティは「西高東低」

 地域別では、「西高東低」の傾向が見られました。特に、中部以西の西日本の政令指定市では、得点が高い傾向が見られました。

      平均   政令指定市   都道府県
西日本:  29.0      31.4        26.6
東日本:  27.3      27.0        27.5


「女性」以外のダイバーシティに課題

分野別では外国人分野の遅れが目立ちました。女性に関する取り組み全体を「100」とすると、障害者は「66.4」、外国人は「45.4」にとどまっています。障害者や外国人の採用、施策の整備を急ぐ必要があります。


職員の多様性は政令指定都市がリード

政令指定都市と都道府県の比較では、政令指定都市での取り組みが進んでいることがわかりました。とりわけ「職員」と「審議会」の項目で、政令指定市が都道府県を上回る結果となっており、特に「職員」で大きく差が開く結果となっています。


多様な住民の参加にも課題

全般的な傾向として、基本計画の策定や条例の制定は進んでいるものの、多様な背景を持つ住民の施策への参画のしくみづくりは遅れています。審議会の委員の構成などで、多様な背景を持つ住民が参画できる機会を整備する必要があります。

*調査の概要、設問の詳細はこちらをご覧ください。



自治体個別データについて

調査結果の詳細な分析や都道府県別のデータは、報告書に掲載しております。

調査結果 公表時期について [2008年05月29日(Thu)]

【再度のお詫び】

「自治体ダイバーシティ度調査」調査結果の公表時期について


調査にご協力いただきました皆様には、調査結果の公表時期を春頃とお伝えしておりましたが、取りまとめが遅れており、7月末頃となる見込みです。調査結果公表が遅れていますことをお詫びいたします。

結果報告につきましては、改めて当サイト上で概要をご報告すると共に、ご協力いただいた自治体の皆様には、個別に送付いたします。

【調査票送付】
 64自治体 (47都道府県、17政令指定都市)

【返答率】
都道府県    63%  30/47都道府県 
政令指定都市 88%  15/17市

【お問い合わせ】
調査担当:鈴木  2007diversity@diversityjapan.jp 
 
 ダイバーシティ研究所(DECO) 
  〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-6-19 木川ビル5階 
  TEL:06-6390-7800 (月〜金 10〜18:00)
「自治体におけるダイバーシティ度調査」調査の概要 [2007年12月10日(Mon)]

1.調査の概要

◆目的
近年、企業の社会責任(CSR)に関心が集まり、差別のない雇用や任用はもちろん、女性や障害者、民族的文化的少数者を積極的に採用・任用する「ダイバーシティ(多様性)戦略」を掲げる企業が増えています。

またご存じの通り、2010 年には、ISO(国際標準化機構)による社会責任(SR)の国際ガイドライン「ISO26000」の発効が予定されております。ISO26000 では企業のみならず、自治体やNPOなど、すべての組織における社会責任を対象としており、自治体にも企業と同様のダイバーシティ戦略が求められてきます。

当調査は、こうした国際的な情勢などを背景にした「ダイバーシティ」への関心の高まりを受け、自治体における組織の「ダイバーシティ度」及び関連施策の取り組み状況を明らかにし、自治体の全体的な状況を俯瞰できる状態を作り出すことを目的とするものです。

組織や企業において、ダイバーシティ、すなわち「人の多様性」は活力の源泉です。活力ある組織や地域づくりのため、調査へのご協力の程、よろしくお願いいたします。


◆調査項目について
今回は、自治体の「組織のダイバーシティ度」のうち、次の3分野6項目ついて、女性、障害者、外国人、青少年への取り組み状況について調査しました。

1)職員 [4項目]

2)審議会・懇話会・委員会等 [1項目]

3)施策 [1項目]


評価は、おおむね3〜4段階の評価で、加点方式により、数値化しています。調査項目は、計6項目(50点満点)です。点数化は、各自治体が現在できている点を明らかにしつつ、今後力を入れていくべき課題を明確にすることを目的としています。点数化は、自治体を「評価」する意味でのランキングではありません。

以下、調査の考え方について、項目ごとに紹介します。

1)職員のダイバーシティ度

各自治体の、女性・障害者・外国人の職員の雇用や昇進に関する現状を把握し、在籍人数、採用数、管理職人数とダイバーシティに関する研修の有無について調査します。

2)審議会・懇話会・委員会等(以下「審議会等」)のダイバーシティ度

各自治体の、女性・障碍者・外国人・青少年といった多様な住民の政策や方針決定の過程への参画度合いを明らかにするために、審議会等における委員への登用の割合について、現況を調査します。

3)施策のダイバーシティ度

各自治体の、女性・障害者・外国人・青少年の各施策を実施する根拠となる法令(条例や基本計画)の有無を調査します。


◆調査対象
47都道府県と17政令指定都市


◆調査期間
第一次調査:2007 年5 月〜10 月
第二次調査:2007 年12 月10 日(月)〜2008 年1 月11 日(金)


◆ご回答締切
ご多忙のところ恐縮ですが、ご記入いただきました調査票は、FAXにて、2008 年1 月11 日(金)までにご返信くださいますよう、お願い申し上げます。

◆調査スケジュール
<2007年7月〜10月> 第一次調査(当団体によるウェブ調査)
ウェブサイトに掲載されている各自治体の「人事行政の運営に関する状況」と、各自治体のウェブサイトの情報を参考に、調査を行いました。貴団体の調査結果は別添の調査票に記入
しています。

<2007年12月>第二次調査
ウェブ調査の結果の追認作業をお願いいたします。締切 2008年1月11日(金)

<2008年4月> 調査結果の公表(予定)


◆調査結果の公表について
・調査結果は、今後、ダイバーシティに配慮した社会づくりの参考資料として、広く自治体やNGO/NPOによって活用されることを目的として、当団体のウエブサイトにて公開致します。
・締切までに返送を確認できなかった自治体については、ご確認頂けなかった旨を記述した上で、第一次調査(ウェブ調査)の結果をそのまま掲載いたします。何卒、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
「自治体におけるダイバーシティ度調査」用語説明・Q&A [2007年12月10日(Mon)]

2.用語説明

「ダイバーシティ」

ダイバーシティとは「多様性」という意味の英語ですが、当調査では狭義のダイバーシティ、「人的多様性」に限定して使用します。
一般的に、「人的多様性」とは、「外見上の違いや内面的なちがいにかかわりなく、すべての人が各自の持てる力を最大限に発揮して組織に貢献できるような環境をつくること」と定義されています。
また、人種、性別、年齢、障害(障碍)の有無などの外的なちがいだけでなく、価値観、宗教、性格などの内面のちがいを認め、各自の個性を活かし能力を発揮できるような組織をつくることもダイバーシティでは重要となります。またダイバーシティは個人にとってプラスであるだけでなく、組織自体にとってもプラスであり、活力の源泉になるとも考えられています。


SR(社会責任)/ ISO26000(すべての組織の社会責任に関する国際規格)

ISO9000 シリーズ(品質管理マネジメントシステム)や、ISO14000 シリーズ(環境マネジメントシステム)を策定したISO(国際標準化機構)では、現在、SR(Social Responsibility)の国際規格化を検討していますが、社会責任を負うのは企業だけではないと考えから、すべての組織の社会責任に関する規格づくりをめざして、現在規格の内容を議論しています。
詳細は、(財)日本規格協会ウェブサイトhttp://www.jsa.or.jp/stdz/sr/sr.asp をご参照下さい。



3.ご回答にあたって

・調査票には、第一次調査(ウェブ調査)での結果を記載しています。
・変更がある場合には、お手数ですが、調査票のコメントに直接、加筆をしていただくか、空欄に追加をお願いします。

◆調査の基準日
・2007 年(平成19 年)10 月1 日 として下さい。
・人数等の数値につきましては、2006 年度(平成18 年度)のデータをご記入下さい。
・2006 年度のデータがない場合は2005 年度(平成17 年度)のデータでも構いません。その場合は、年度をご記入下さい。
・条例や計画を策定中の場合は、その旨をご記入下さい。

◆数値を「公表」している とは
「自治体のウェブサイトや広報物で、数値を掲載している」ことに加え、「問い合わせがあれば回答する」ことも「公表」に含みます。


I.職員編

調査票には、各自治体のウェブサイトに掲載されている『人事行政の運営に関する状況』のデータを転記しています。

Q:当調査が対象とする職員の範囲は?

・一般行政職のうち、教育(教育委員会、教職員)、警察、消防、企業事業庁(病院等)、単純労務(清掃、自動車運転手等)の職員を除いた人数をご記入下さい。
・貴自治体におけるデータの区分が当調査と異なる場合は、貴自治体の区分での数値をご記入下さい。

Q:数値の算出について

比率は、こちらで算出をいたしますので、空欄でお願いいたします。

Q:障害者について

自治体が交付する障害者手帳を持つ住民と定義します。
身体障害者:身体障害者福祉法に基づき交付される「身体障害者手帳」を保持する住民知的障害者:「療育手帳」を保持する住民精神障害者:「精神障害者保健福祉手帳」を保持する住民

Q:外国人(外国籍住民)について

当調査では、「外国籍の住民」で統一しています。日本国籍を持ち文化的・民族的背景が異なる住民は、この項目では対象としません。

Q:青少年について

・おおむね20歳以下の住民と定義します。
・条例・計画は、青少年だけでなく、「子ども」を対象としているものも含めて、ご記入下さい。

Q:管理職について

一般的に、課長級以上の職に就く職員をさします。


II.審議会・懇話会・委員会等 編

人数には、「審議会等」のテーマの当事者の立場として委嘱している委員もカウントして下さい。

Q:「審議会・懇話会・委員会等」について

「地方自治法に基づき条例により設置された執行機関の附属機関」及びその他行政により設置された諮問機関のことをさします。
「地方自治法に基づき設置された執行機関の附属機関」とは、地方自治法第138 条の4 第3 項(普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」))に基づき設置された機関。

*判断に迷われた場合は、その会議名称と概要をリストにして、アンケート調査票に添付してご送付いただければ、こちらで判断いたします。


III.施策編

・条例・計画は、国の法律に基づく条例・基本計画の他、自治体独自の条例・基本計画もご記入下さい。
・人権に関する条例や基本計画の対象に、女性、外国人、青少年が含まれる場合は、人権の項目にご記入下さい。