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【寄稿】「NPOマネジメント」67号 [2010年07月12日(Mon)]

ケーススタディ:地域で進める社会責任(SR)  第13回

公共調達における地方自治体の役割
障碍者雇用ナンバーワンをめざす大阪府の取り組み



 2010年2月、内閣府は、事業入札の際に、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に取り組む企業を優遇する制度を導入すると発表しました。これは、一般競争入札の際に、価格以外の要素も審査する「総合評価入札制度」を採用し、事業者に対し価格や技術評価点のほか、労働時間短縮の取り組みや女性の雇用率などの評価項目を加味するもの(100点満点の上限7点)。最初の対象事業は、ワークライフバランス関連の調査・研究事業で、6月中には落札者が決まります。企業が育児などをしやすい環境を整えるよう後押しするのがねらいで、内閣府によると、政府としては初めての試みであるといいます。

 こうした、公共調達において価格以外の要素を加える入札制度の導入は、地方自治体が先行しています。地域全体の社会責任を推し進める上で避けて通れないのが、公共事業の発注者としての役割。今回は、入札制度の改革や企業の税制優遇を通じて、障碍者や母子家庭の母といった就職困難者の就労支援に熱心な企業を支援する大阪府の取り組みを紹介します。(一般財団法人 ダイバーシティ研究所 研究主幹 鈴木暁子)


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◇『NPOマネジメント 第67号(2010年6月発行)◇
  → https://blog.canpan.info/npomanagement/ 

 *1冊840円(書店ではお求めになれません)