2010年1月、これまで長く議論されながら総合的な見地から示される資料が少なかった「外国人労働者問題」をめぐる諸データや議論の整理を試みる資料集が笹川平和財団より発行されました。
　止まる気配のない少子高齢化や、昨今の経済状況、雇用の急激な悪化を背景に今こそ、外国からの人の受け入れをめぐって堅実な議論が必要とされています。


第１部では、日本の人口変動と外国人登録者数、その地域差や国籍、滞在資格、産業別の現状をデータで俯瞰し、これまでの外国人労働者政策、論争の推移や研究を整理しました。

第２部では、中国、フィリピン、インドネシアといったアジアの送り出し国の事情を網羅し、送りだし・受け入れ両サイドのアジアの移民政策の国際比較を試みています。

第３部では、日本国内の地域特性に応じた社会統合施策の必要性を調査し、外国人を短・長期滞在の労働者としてだけでなく、住民としてとらえる統合モデルを論じています。

※※※ダイバーシティ研究所は笹川平和財団のプロジェクトのうち、
　「多文化共生・社会統合」分科会の運営を受託し、第３部を執筆しています。


　ひとつの国家内だけの議論ではもはや完結しえない国際移民について、包括的に、且つ、地域や産業別の現実にも根差した議論ができる基礎となる資料を提供することを目的に編纂されています。
　本書は３年間にわたる研究プロジェクトの１年目の研究報告にあたり、今後も書籍の発行やシンポジウムが予定されています。

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◆笹川平和財団　「人口変動の新潮流への対処」事業事務局
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　 E=mail 　E-mail：jinkou@spf.or.jp
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