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ヨーロッパ自治体調査から [2009年10月20日(Tue)]

先月、ヨーロッパに自治体の多文化共生施策の調査に行ってきました。
政策レベルではいろいろな議論はあるにせよ、強く感じたのは、移民は「人生を変える最大のチャンス」で「移動は権利」であるということ。

コペンハーゲンのあるタクシードライバーは、20年前、戦乱を避けるためイラクからきて、デンマーク語や英語を習得。7年前に個人タクシーのライセンスを取得。よく勉強していて日本の政権交代のニュースも知っていました。そして「家族を持ち、子どもも成長して今はとてもハッピー。人生が変わった」とも。

もちろん、こんな安定した生活を送る人たちばかりではありません。
ヨーロッパ各国がもがいているのは、社会からこぼれおちそうな人たちをどのように社会に取り込むかという「社会統合(SocialIntegration)」で、今回はその取り組みをインタビューしてきました。

一方で、新しい萌芽もみられます。そのひとつが、リスクをチャンスに置き換え、文化の多様性を都市のダイナミズムに!という「InterculturalCity」という考え方です。来月、その提唱者などヨーロッパからのミッションが来日し、日本の多文化共生)の現場を視察します。日本の現状をどうとらえるか、楽しみでもあります。(ダイバーシティ研究所メールマガジンVol.28より)
ミッションの概要、東京でのシンポジウム(11/6)は、日本での受入機関である国際交流基金のホームページをご覧ください。

ダイバーシティ研究所 鈴木暁子


*ヨーロッパ自治体調査のメンバーによるコラムが、調査主体であるSPF(笹川平和財団)のブログに掲載されています。