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「人口変動の新潮流への対処」調査事業 [2008年10月31日(Fri)]

 
国際的な人口変動の視点から、 
地域における多文化共生モデルを構築する調査研究プロジェクトに
関わっています。

 

社会の少子高齢化を背景に、日本では外国人労働力の受け入れについて様々な議論が展開されていますが、現在、ダイバーシティ研究所では、多文化共生社会の「地域モデル」の構築を目的に、複数の地域で「社会統合・多文化共生(Social Integrations and Cultural Diversity)」調査を行っています。

  この「社会統合・多文化共生」調査は、笹川平和財団(Sasakawa Peace Foundation)による「人口変動の新潮流( Global Demographic Change and the Labor Migration)」プロジェクトの一部として、当研究所が受託しています。当プロジェクトは、人口変動と移動労働者についての理解を深め、アジアの発展に寄与する政策提言をおこなうことを目的としています。2008年より3年間にわたる事業として着手しており、研究成果は毎年、国際ワークショップによる啓発活動と、報告書の発行をつうじて発表される予定です。
 
 また、「社会統合・多文化共生」調査チームのほか、「人口変動と国内労働市場(Demographic Change and Domestic Labor Market)」調査、「移民政策の国際比較(International Comparison of Migration Policy of both sending and receiving countries)」調査の3つのチームで研究に取り組んでいます。詳細は、笹川平和財団のウェブサイトをご参照下さい。

 10月から12月にかけて、全国8地域にヒアリング調査に伺い、地域における外国人住民への支援施策のあり方や、ホスト社会の受け入れを巡る合意形成のための施策等の多文化共生社会の実現に向けた公的および民間活動について、ヒアリングをさせていただく予定です。調査にご協力いただく皆様には、お手数をおかけすることになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。(担当:鈴木)