http://www.diversityjapan.jp
【販売開始】「ダイバーシティ度調査」報告書 [2008年10月28日（Tue）]
|
「都道府県・政令指定都市におけるダイバーシティ度調査」 報告書 販売中！ ダイバーシティ研究所では、ダイバーシティ（人的多様性）で進める地域社会づくりを進めるために、都道府県および政令指定都市を対象とした「自治体ダイバーシティ度調査」を実施しました。 調査は2007年５月から12月にかけて、全ての都道府県、政令指定市６４自治体を対象に調査票を送付し、そのうちの７割に当たる４５自治体から回答を得ました。 そしてこのたび、調査と分析の結果をまとめた「都道府県・政令指定都市におけるダイバーシティ度調査」報告書を刊行しました。 本調査は、ダイバーシティ（人的多様性）に配慮した社会のあり方への関心の高まりを受けて、今後、自治体において求められる「ダイバーシティ」に関する現在の取り組みを俯瞰し、さらなる取り組みを促すことをねらいとしています。 この報告書が、ダイバーシティの考え方を活用した、しなやかで強い地域や組織づくりのための素材として、広く活用されることを強く願っています。 （*当調査は、自治体のランキングを主な目的としたものではありません。） なお、調査にご協力いただいた自治体の皆様には、10月中旬より順次、送付いたします。 ● 目次と、調査項目はこちらでご覧になれます。 ● チラシ＆プレスリリース資料はこちらから─────────────────────── ┏┓ ┗┏┓ ┗■ ● このような方にお勧めします。───────────────────────── ○自治体のダイバーシティ関連の業務に携わる方に （人事、労働行政、男女共同参画、在住外国人施策、障害者の就労促進、産業振興等） ○女性、障害者、外国人の生活を支援する自治体の分野別支援センターに。 ○ダイバーシティ分野の事業を展開しているNPO/NGOに ○自治体のダイバーシティ分野の施策の現状はどうなっているの？ ○従来の施策とのちがいは？ ○ダイバーシティの考え方を活用した施策を進めるためには？ ● 報告書の概要─────────────────────────────────── ■「ダイバーシティ」に関する取り組みを「女性」「障害者」「外国人」の３つの分野に分け、 職員構成、審議会委員への登用、関連分野の施策の策定状況の３つについて、 取り組み状況を３〜４段階で評価し、45自治体のダイバーシティ度を一覧化。 ■「ダイバーシティ」時代に、自治体に求められる施策の考え方を提案 ● 報告書価格─────────────────────────────────── 7,350円(税込・送料別) A4判 60ページ冊子+CD-R 同封のCD-Rには、調査にご協力いただいた45自治体の個別データを掲載 ● 報告書目次の一部をご紹介──────────────────────────── 第1章 調査概要 第2章 調査結果 ・ダイバーシティは西高東低 地域別では「西高東低」の傾向が見られ、中部以西の西日本の政令指定市では、 得点が高い傾向に。 ・女性以外のダイバーシティに課題 分野別では外国人分野の遅れが目立ち、女性に関する取り組み全体を「100」とすると、 障害者は「66.4」、外国人は「45.4」に留まる。 ・職員の多様性は政令指定都市がリード 「職員」と「審議会」の項目で、政令指定市が都道府県を上回る結果となっており、 特に「職員」で大きく差が開く結果に。 ・多様な住民の参加にも課題 全般的な傾向として、基本計画の策定や条例の制定は進んでいるものの、 多様な背景を持つ住民の施策への参画のしくみづくりに遅れが見られる。 第３章 調査結果と労働統計データとの比較 都道府県別の女性労働力人口比率、障害者雇用率、外国人登録者数との 相関関係は確認できず。 第４章 自治体に求められる視座 第５章 資料編 ────────────────────────────────────── 【ご回答いただいた自治体】 ４５自治体（政令指定都市15件、都道府県30件） 返答率 70.3％ [都道府県] 岩手県 秋田県 山形県 福島県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 石川県 山梨県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 大阪府 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 愛媛県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 [政令指定都市] 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 新潟市 浜松市 名古屋市 大阪市 堺市 神戸市 広島市 北九州市 福岡市 ● お申し込み方法 ・お申し込み用紙にご記入の上、FAXまたはE-mailにて下記宛にお送りください。 ・ウェブサイトからでもお申し込み可能です。 ・お申し込み用紙受理後、1週間程度で、請求書を同封の上、発送いたします。 ● お問い合わせ・お申し込み先 ダイバーシティ研究所 （担当：鈴木） E-mail：2007diversity@diversityjapan.jp TEL：06-6390-7800 FAX：06-6390-7850 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-6-19 木川ビル５階 |
