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【報告】多文化共生セミナーin仙台(その1) [2010年09月15日(Wed)]


 多文化共生セミナー「韓国の取り組みから考えよう」報告


2010年9月9日に(財)仙台国際交流協会と共催で多文化共生セミナーを開催しました。 

今回は、韓国×多文化共生×社会企業×NPOというチャレンジングなテーマでしたが、100名近い方々の参加がありました。

韓国では、日本よりも一歩先に多文化共生にかかわる法体系や実施体制を整備し、国としての方針を明確にし、多様な受入政策を行っています。本セミナーでは、日韓の自治体における多文化共生施策の現状を俯瞰した上で、課題解決の担い手としてのNPOや社会企業・コミュニティビジネスの可能性について議論しました。

当日の概要をレポートします。


【当日内容】

第1部 基調報告「韓国の多文化共生施策と地域社会の取り組み」

報告者:李善姫さん(東北大学国際高等融合領域研究所助教)


□講演要旨
 日本と同様、少子高齢化が急速に進む韓国では、1990年以降、外国人労働者の受入や農村部での国際結婚が急増し、外国人人口は1990年以降、約20倍に増加しました。2009年末現在で120万人弱の外国人(外国人比率比率約2%)が生活してます。これに共に伴い、「多文化共生」が大きな課題となっています。
こうした社会的要請を背景に、韓国政府は、2007年5月に外国人政策の基本法となる「在韓外国人処遇基本法」を制定し、基礎自治体においても、半数以上(2008年6月現在)が「居住外国人支援条例」を制定しています。

 さらに、2008年には国際結婚による移民に焦点を当てた社会統合のための法律「多文化家族支援法」を制定。後者は多文化家庭の子どもの社会統合の促進が目的としていますが、2009年現在、多文化家族支援センターを全国の大学機関等、100箇所に設置し、韓国語習得や多文化理解教育、創業、就業支援など多様なプログラムを運営しています。


□韓国における「多文化共生」の意味 
 韓国では、政府と市民活動/NPOが使う「多文化」の意味が異なっており、意味付けに関する合意形成が必要であること、
 最近では、「多文化相生」という言葉も使われていて、相互の発展性が重要視されており、日本の「多文化共生」よりも、相互に利益をもたらす積極的な意味合いで使われている。

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<ご参考>
2010多文化共生セミナー「韓国の取り組みから考えよう」チラシ


 ※本セミナーは、笹川平和財団の「人口変動の新潮流への対処」事業の「地域版多文化共生ステークホルダーダイアログin仙台」のオープンセミナーとして開催しました。