２．用語説明

「ダイバーシティ」



SR（社会責任）／ ISO26000（すべての組織の社会責任に関する国際規格）




３．ご回答にあたって

・調査票には、第一次調査（ウェブ調査）での結果を記載しています。
・変更がある場合には、お手数ですが、調査票のコメントに直接、加筆をしていただくか、空欄に追加をお願いします。

◆調査の基準日
・2007 年（平成19 年）10 月1 日 として下さい。
・人数等の数値につきましては、2006 年度（平成18 年度）のデータをご記入下さい。
・2006 年度のデータがない場合は2005 年度（平成17 年度）のデータでも構いません。その場合は、年度をご記入下さい。
・条例や計画を策定中の場合は、その旨をご記入下さい。

◆数値を「公表」している とは
「自治体のウェブサイトや広報物で、数値を掲載している」ことに加え、「問い合わせがあれば回答する」ことも「公表」に含みます。



調査票には、各自治体のウェブサイトに掲載されている『人事行政の運営に関する状況』のデータを転記しています。

Ｑ：当調査が対象とする職員の範囲は？

・一般行政職のうち、教育（教育委員会、教職員）、警察、消防、企業事業庁（病院等）、単純労務（清掃、自動車運転手等）の職員を除いた人数をご記入下さい。
・貴自治体におけるデータの区分が当調査と異なる場合は、貴自治体の区分での数値をご記入下さい。

Ｑ：数値の算出について

比率は、こちらで算出をいたしますので、空欄でお願いいたします。

Ｑ：障害者について

自治体が交付する障害者手帳を持つ住民と定義します。
身体障害者：身体障害者福祉法に基づき交付される「身体障害者手帳」を保持する住民知的障害者：「療育手帳」を保持する住民精神障害者：「精神障害者保健福祉手帳」を保持する住民

Ｑ：外国人（外国籍住民）について

当調査では、「外国籍の住民」で統一しています。日本国籍を持ち文化的・民族的背景が異なる住民は、この項目では対象としません。

Ｑ：青少年について

・おおむね２０歳以下の住民と定義します。
・条例・計画は、青少年だけでなく、「子ども」を対象としているものも含めて、ご記入下さい。

Ｑ：管理職について

一般的に、課長級以上の職に就く職員をさします。



人数には、「審議会等」のテーマの当事者の立場として委嘱している委員もカウントして下さい。

Ｑ：「審議会・懇話会・委員会等」について

「地方自治法に基づき条例により設置された執行機関の附属機関」及びその他行政により設置された諮問機関のことをさします。
「地方自治法に基づき設置された執行機関の附属機関」とは、地方自治法第138 条の4 第3 項（普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」））に基づき設置された機関。

＊判断に迷われた場合は、その会議名称と概要をリストにして、アンケート調査票に添付してご送付いただければ、こちらで判断いたします。



・条例・計画は、国の法律に基づく条例・基本計画の他、自治体独自の条例・基本計画もご記入下さい。
・人権に関する条例や基本計画の対象に、女性、外国人、青少年が含まれる場合は、人権の項目にご記入下さい。