民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

　非営利会計については、周知のとおり、IFR4NPOプロジェクトとして世界86か国の非営利会計研究者・実務家が関与して、最終案まで今一歩のところまで来ております。

このたび、IFR4NPOのPAGメンバーの一人であるオーストラリアのDavid Gilchrist教授が来日するにあたって下記の研究会を開催させていただきます。

なお、日本の非営利会計の標準化議論とは根本の哲学のところ根本の哲学のところで、国際基準は異なっております。

是非ご参加ください。

１．日時

　令和7年7月24日（木）午後3時より4時30分

２．内容

　進行　出口正之（国立民族学博物館名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授）

　講演　David Gilchrist教授　　

　　　　The International Non-Profit Accounting Standard (INPAS) and research directions in NFP accounting

３．場所

　　　東京都台東区寿三丁目19番2号 シュロス浅草201

　　（同教授の滞在ホテル近郊のスペイシーを通じての会議室です。通常のマンションと思われます。各自ご確認ください）

４．定員

　　15名（リアル参加：定員になり次第締切）、またはZOOM（定員無し）

５．使用言語

　　英語

６. 申し込み

　　リアル参加、ZOOM参加のご希望の別を明記し、氏名、所属、役職、メール、緊急連絡用携帯番号をお書きの上、

https://forms.gle/KhGJbe9792awyw4A8　からお申し込みください。

７．参加料

　　　無料

　FATFは非営利組織を通じてのマネロンとりわけテロリストへの資金供与について強い警鐘を発したのは、10年を遥に超える昔ですが、日本では、「非営利組織」の意味するところが、必ずしも当局に十分理解されていたとは思えず、本ブログでも度々警鐘を発しておりました。

　というのも、日本では非営利組織が公益法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、宗教法人などにガラパゴス化し、非営利組織全体に通底する施策を打ち出しにくい構造的な問題が背後にあったことが大きな問題だとおもいます。

　このガラパゴス化の問題に真正面から取り組んできたのは、「民都・大阪」フィランソロピー会議ぐらいでしょう。

　ついに、財務省が非営利組織のFATFに関するパンフレットを作成しましたが、六つの法人種別のそれぞれの対策のURLが紹介されています。

　さらに、この問題を真剣に考えなければならないのは、「様々な情報を公開する義務があってかつ官の関与がある非営利法人」を増やすことが、安全保障上の大きな国益に直結しているということです。

　FATFの議論を海外でするとき、日本における地政学的リスクの捉え方が、海外と日本では全く異なることに驚かされます。

　まず、内閣府公益認定等委員会はFATFの問題を真剣に議論し、非営利法人として、「情報公開もしなくていい、行政も関与できない法人」を作り出すような方向に向いていなかったのかどうか、真剣に考えるべきでしょう。それがどれほど日本の国益だけではなく東アジア全体の安全をも損なうことになるのかという、海外から日本に向けられている憂慮の大きさに触れるべきでしょう。

　また、行政系の一般法人は自ら進んで公益法人となり、公益法人こそがスタンダードであるという社会的良識を作り上げていくことに寄与すべきです。

　現在の公益法人向けのガイドラインの第1章は、正しい方向へしっかりと向いているように思います。その趣旨に沿ってそれを運用していくためにも、内閣府公益認定等委員会の役割は極めて大きいものがあると考えます。

　今、そこにある危機に、取り組むべきです。

全国公益法人協会から

『3段対照式　公益法人3法　【令和7年版】一般社団・財団法人法　公益認定法・整備法 ガイドライン』が発売されました。

複雑な公益法人制度改革三法（一般法人法・整備法・認定法）を、法・施行令・施行規則の縦3段式で配することにより相互関係が一目瞭然となる書籍です。

また、認定法については「ガイドライン」を加えた4段対照式を採用し、改正内容の理解をより深められる構成に改編されています。

さらに、公益認定等ガイドライン及び内閣府モデル定款の全文が一冊に収録されています。

とても使いやすく愛用しております。

　公益認定法の改正が法改正の趣旨通り運用されるかどうかの留意点と、数多くの公益認定の実務を直接行った弁護士の千賀から、今後の改善への期待が述べられます。

　行政には、報告徴収、勧告、認定取消し等マイナスの情報ばかりが蓄積されますが、『小規模公益法人５００ガイドブック』の出版を通じて、現実に公益認定されている法人の実態を踏まえることも大切です。一つでも多くの団体・法人が公益認定を目指していけることを願っての講演会です。

なお、参加者には無料で『小規模公益法人５００ガイドブック』及び新刊の『助成公益法人900ガイドブック』を差し上げます。

１．日時　　2025年７月19日（土）13時30分から16時40分まで

２．場所　　福岡商工会議所４階　４０１，４０２会議室

　　　　　　　福岡市博多区博多駅前2−9−28　福岡商工会議所

３.  定員　40名（リアル参加のみです。要事前予約。先着順）

４．参加料　無料

５．参加申し込み　　　http://www.pusa.jp//kp_sem/

６．プログラム　

　　　第1部　公益認定法改正により公益認定制度はどう変わるか：出口正之