民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

　公益財団法人公益事業支援協会（理事長千賀修一）では、「公益認定法改正の解説と公益認定申請の勧め」と題して、無料セミナーを実施します。定員になり次第受付終了となります。

　公益認定法の改正が法改正の趣旨通り運用されるかどうかの留意点と、数多くの公益認定の実務を直接行った弁護士の千賀から、今後の改善への期待が述べられます。

　行政には、報告徴収、勧告、認定取消し等マイナスの情報ばかりが蓄積されますが、『小規模公益法人５００ハンドブック』の出版を通じて、現実に公益認定されている法人の実態を踏まえることも大切です。一つでも多くの団体・法人が公益認定を目指していけることを願っての講演会です。

なお、参加者には無料で『小規模公益法人５００ハンドブック』を差し上げます。

１．日時　　2025年5月24日（土）13：30から16時40分まで

２．場所　　大阪商工会議所4階　402会議室B

　　　　　　　大阪市中央区本町橋２−８

３.  定員　40名（リアル参加のみです）

４．参加料　無料

５．参加申し込み　　　http://www.pusa.jp//kp_sem/

６．プログラム　

　　　第1部　公益認定法改正により公益認定制度はどう変わるか：出口正之

　　　第2部　これまでの公益認定手続きの実情と今後の改善について：千賀修一

日本の公益法人（公益社団法人、公益財団法人）、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、医療法人など非営利法人については、日本では他国で見られないほど、歴史的な経緯からガラバゴス化しています。

政策面からいってもこのような乱立がマイナスに働いていることは論を俟たないでしょうが、将来的な道筋を論理的に示すことは非常に困難なことでした。

会計基準もばらばらであり、例えば、公認会計士も悲鳴を挙げています。統一すれば便利になる、比較可能となるという総論は誰しも賛成できるものですが、ではどのようにするのかについての各論は合意が決してたやすいわけではありません。

そのような状況にあって、初谷勇の『非営利法人の法と政策−−系統・分類・組織併用−−　』（晃洋書房）という画期的な書がこのたび上梓されました。

元来、自然科学の中で用いられていた系統分類学の方法論を文化的構築物に応用ないしは再発見した、中尾央・三中信宏らの文化系統学を援用し、初谷は非営利法人のガラパゴス化の問題に果敢に挑戦しています。

初谷勇の「非営利法人の系統」という概念は、非営利法人の多様性と制度的背景を理解するための有効な枠組みを提供しています。この概念を通じて、非営利法人の制度的課題や政策的対応の方向性が明確になり、今後の非営利法人制度の発展に寄与するものと考えられます。

また、ガラパゴス化したいくつかの非営利法人を併用して公益活動の実現を図っている実態にも着目しています。このことを「組織併用」という概念で示しています。

日本の非営利法人制度を考える者にとって、極めて重要な書です。