民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

　公益法人の本年の改革で重要な用語の一つとして「小規模法人」というものがあると思います。「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告ではこの用語は4か所も出てきます。

ある目的を達成する際に、より規制の程度が軽い手段で目的を達成できる場合は、その軽い手段によるべきという原則である「比例原則」（”principles of proportionality”）は、非営利行政では普遍則に近いもので、他国においてはしばしば強く強調されます（もちろん非営利に限ったことではないと思いますが）。海外の非営利の会計が日本で紹介されることが多くありますが（例えば、イギリスにおけるSORP）、これらは規模が一定以下の小規模法人は現金の出納だけでオーケーです（イギリスは25万ポンド以下＝日本円で約5000万円以下）。

　監督についても、イギリス（イングランド＆ウェールズ）のチャリティ委員会（日本の「公益認定等委員会」に相当）を例に出せば、次の 3 つの戦略的リスクに焦点を当てています。

１．受益者の保護

２．テロ対策

​​３．会計上の不正

　監督の主な目的は、重大な法令違反に関する懸念がある「チャリティ」（日本の「公益法人」に相当）、または「チャリティ」のグループ内で重大な法令違反の重大なリスクがあると考えられる慈善団体を監視することです。この作業は、委員会がセクターとそこで行われている不正行為について持っている情報と知識、およびこれらの懸念と法令違反に対処した経験を駆使して行われます。

　オーストラリアの場合には、チャリティ委員会事務局の半数近くはIT関係者で、まずは報告書の内容に矛盾がないかを電子的にチェックしています。

　日本の場合には、行政文化によるものでしょうが、全法人に対して行政への報告書の数値に間違いがないかを、人力で確認し、数か月たってから、修正の連絡がかなりの公益法人に対してなされます。このような方法では、新規の公益法人の増加は役所の仕事を増加させることになりますから、新規法人の増加には心理的なブレーキがかかってしまうのかもしれません。

　また、立入検査も全法人に対して実施され、どんな法人に対しても一般社団財団法や公益認定法を中心にあらゆる法令とともに暗黙の委員会のルールとの齟齬がないかチェックされます。特に多いのは、「理事会と決算の社員総会や評議員会がまる14日間空いているかどうか」（一般社団財団法上の要請）や「講師の謝金を出している場合に規程があるかどうか」（委員会に拠る暗黙のルール）などです。

　まあ、前者のように法令にあることならば、やむを得ないかもしれませんが、後者は全く法令に根拠がありません。公益認定に必要以上の時間がかかっていたことの要因の一つでしょう

　こうしたことに一生懸命になるばかりに、自ら遵守すべきことを怠ってしまっている行政庁も出てくるのでしょうか？

　やや我田引水ですが、行政庁としての大阪府は私が委員になる前から、この点についてはきちんと対応がなされるようになっていました。

　特に岡本仁宏関西学院大学教授（現在は同名誉教授）が委員長となった時に、明確に以下のような宣言をされたことがその後の行政の態度に大きな影響を与えたと思います（下記に一部を引用）。

民間公益活動の発展のためにも、法人自治の考え方を尊重し、「新たな公益活動の分野を切り開いていく」法人の革新的実験的な試みが許容されなければなりません。本委員会としても、法令以上の必要以上の規制や後見的な干渉は行わないようにいたします。また、行政手続法第６条に基づく標準処理期間を尊重し、迅速な対応を図っていきます。

12.3％の公益法人は常勤職員がおらず、5.8％は職員自体がいません。それぞれ、一人だけの法人が11.9％％、13.7％、4人以下が、48.7％、55.0％です。中央値は、それぞれ5人、4人ですが、新規の公益認定法人に限れば、それぞれ二人、一人です（内閣府『平成27年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」平成28年9月）

　これらの法人も、民間非営利公益活動の担い手としての役割を果たしています。小規模法人に過剰な負担にならないように、認定・監督等を行うことが必要だと考えます。

　今回の公益法人制度改革の最重要点の１つは間違いなく情報公開だと思います。

　これに関連して公益法人の作業も大変多くなります。公益法人制度の改善のためであり、仕方ないことかもしれません。公益法人の関係者は今必死に取り組んでいるところです。

　しかし、地方分権の中で都道府県の行政庁の委員会の情報公開の現状はどうなのでしょうか？

　地方分権ですから、条例に基づいて認定及び監督の委員会たる第三者機関が設置され、地方においても「公益認定等委員会」や、「公益認定等審議会」などの名称が付けられ、委員会についての運営規則もそれぞれで作られています。

　運営規則の内容はほぼ同じであり、会議の議事録及び配布資料については個別審査に関わるものなどを除き一部の例外はあるものの、原則公開であり、これまでずっと公開されてきました。

　年に２，３回しか委員会が開かれていない県もあれば、人口が少ない県でも熱心に開催している県もあります。

　しかるに、本年度はすでに半年も過ぎているのに、会議開催の痕跡すらないものが、9県にも及んでいます。全国の２０％近い県の数となるので、驚きです。

　もちろん、今年度に入って一度も委員会が開かれていないということはないと思いますが、そのうち６県は、本年になって一度も会議開催の情報がありません。

　さらに、そのうち１県は、最後の会議は令和4年3月であり、さらに、もう１県は実に平成30年3月が最後です。

　地方には地方の事情もあるのかもしれません。しかし、このことは地方の委員会でしっかりと原因や再発防止策も含めて議論し、その議事録を公開すべきでしょう。監督されている法人がどういう思いで、今回の大改正を受け止めているのか、その気持ちの万分の１でも思いをはせれば、当然のことだと思いますが、間違っているでしょうか？

　公益認定法では、内閣総理大臣は知事に対して、法人に対する勧告、命令、取消しなどの監督処分を行うことの指示を行う等の権限を有しています（公益認定法60条）が、地方分権の建前から、このようなことまで地方行政庁に対していちいち口出すことはかえってどうかとも思います。

　法人のチェックに関しては、行政庁は事細かに法令を超えたことまで指導しています。では、行政庁のチェックは誰がしたらよいのでしょうか？

　地方の委員は、自らの会議の開催録の公開状況すらチェックしていないのでしょうか？

　アカウンタビリティ、情報公開、大切でしょう。わかります。でも、まずは隗より始めよ！ではないでしょうか？

ニューヨークのブロードウエイのミュージカルは営利企業が行い、リンカンセンターのオペラは日本の公益法人のような非営利非課税法人が行っていますが、両者の違いって何でしょうか？

どちらも豪華な衣装や舞台を用意し、素晴らしい演奏や歌を披露してくれます。

両者とも興業ですから、 リンカンセンターのオペラが営利企業等が実施している事業と類似する事業だと指摘されば、そうだと言わざるを得ません。

実際に、ニューヨークに出張でも行けば、今晩は「ニューヨークのブロードウエイのミュージカルへ行こうかな？リンカーンセンターのオペラに行こうかな？」と迷う人も多いでしょう。

その時に、オペラの公益法人が実施する特徴を示せと言われたら、どう説明したらよいのでしょうか？

前者は興業主が大きな利益を上げようとし、後者は公益を目的として利益を分配しないという大きな本質的な特徴の違いがあります。税だけが関係者の判断基準ではありません。

儲かると思って儲けを期待しながら投資をする人がたくさん集まれば、営利法人を選ぶでしょうし、別の公益目的がある人は公益法人を選ぶでしょう。この目的の違い、儲けてもそれが自分のものにならないという違いは他の要素に比べるとあまりにも大きなものがあります。

日本の場合には、公益法人に対して、さらに役員の報酬に関する規制や財務三基準というものがあります。儲けたいと思う人にとっては、あまりにも「魅力がない制度」であり、それは非課税の魅力の度合いと比べると、何倍も何倍も大きな「魅力のなさ」です。

それ以外の特徴を上げろと言われたら、皆さんは何と答えますか？

まさか、「オペラは芸術だけど、ミュージカルは芸術ではない」とは言えないでしょう。オペラも人を育てていますが、ミュージカルもレベルは収益に直結しますから、ものすごく人を育てています。

また、リンカンセンターでもミュージカルは公演されますから、場所の違いだとも言えないでしょう。

値段の違いでいえば、オペラの方が高いかもしれません。

さらに、ブロードウエイのミュージカルは営利企業ですが、別の場所でのミュージカル興業社が非課税団体である例もたくさんあります。

もし、当局が公益法人に対して他の営利企業との異なる「特徴」を求め出したら一体何と答えればいいのでしょうか？　是非どなたか教えてください。

公益法人には企業と異なる事業上の特徴があるはずではないか、と一見説得力のある主張の中にこそ危険が潜みます。