民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

２０１９年から継続している国際非営利会計基準策定の、１６１か国が関与している世界的なビックプロジェクト（IFR4NPO）は、コロナの影響でずっとオンラインの会議が開催されてきました。

今回、マレーシアのMalaysia Accounting Standards Board（MASB＝マレーシア会計基準委員会）のイニシアティブで、アジアで初めてのリアルによるラウンドテーブルが開催されます。

議題はこちらです。

２０１９年から６年計画で始まったこの国際的ビックプロジェクトですが、コロナの時期と重なり会議はオンラインで行われていました。

今回、MASBの主導でリアル会議が開催されることは画期的なことです。

日本の非営利会計が混乱状態にあることもあってか、この分野でも日本のプレゼンスが少ないことが残念です。

しかし、強制的な非営利会計が乱立する日本には直接関係しないかもしれませんが、このような世界的な非営利会計議論は非営利会計を考えるうえで非常に重要な論点をたくさん提供してくれます。

　内閣府の公益法人インフォメーションに会計研究会の第６７回研究会の資料が公表されています。

　トップページから　第67回公益法人の会計に関する研究会議事次第及び資料　をあけてみてください。

資料の１−２に検討スケジュールが記載されていますが、１１月８日には遅くともパブコメが入り１１月２７日には新公益法人会計基準案が決定されるというタイトなスケージュールです。

　資料の２−２には、パブリックコメントの結果とその対応が出ています。通常のパブコメとその回答とは異なるスタイルで、暫定版かもしれません。

　資料の３−３には公益法人会計基準素案のイメージがすでに公表されています。

　資料の３−４には、同会計基準の運用指針のイメージ　まで　公表されています。

　小規模法人（＝外部監査を受けていない法人）には一部適用除外もありますが、外部監査が主眼の基準であることが明確になっています。

　現在の公益法人には、新基準適用に合わせて大変な労力となるでしょう。

　その労力に見合う効果が生まれればよいのですが・・・・。

　今回の提案は外部への財務報告という性質と最も重要なステークホルダーとしての行政庁への報告という二兎を追ったハイブリッド型で、小生が知る限り、世界では例が少ないものと思います。

　この資料は大変重要ですので、できるだけ多くの方々が読むことを強くお勧めします。

　施行に合わせるために、拙速にならないように節に願います。

新しい「公益認定等に関する運用について」（公益認定等ガイドライン）（素案イメージ）に関する意見募集の締切り（８月１６日）が近づいてきました。

素案についてはこちらからご覧になれます。

https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/20240729_iken.pdf

今回は、素案が固まる前の段階で、意見を募集しています。

是非、公益法人関係者またはこれから公益法人を設立しようと考えている方々はご意見を出してみてください。

「箸の上げ下ろし」の指導をやめるというキャッチフレーズで１１０年ぶりの公益法人制度改革が２００６年に行われましたが、「民間の」公益認定等委員会だったはずですが、役所以上に口をはさみ、「箸の上げ下ろし」は「つまようじの上げ下ろし」に変わったという意見も出てきております。

立派な理念に基づく法改正ですが、ステレオタイプの公益法人ではない全く新しい創意工夫に基づく法人に対しては、とりわけあれやこれやの追加資料のオンパレードでした。

　今回のガイドライン案はそのことに対する一定の歯止めも目的としているようにも思います。

　しかし、問題はその狙い通りになるのでしょうか？

　是非現場からの声を出してください。

意見はこちらから表明できます。

https://form.cao.go.jp/koeki/opinion-0044.html

　国際非営利会計基準の世界標準モデルを世界的に議論しているIFR4NPOの INPAG（国際非営利会計ガイダンス）の第三次公開素案のパブコメの締切りまであと１か月となってきました。

　日本がこの動きに乗り遅れていることに大変危機感を感じております。

　第三次公開素案（ED3）は非営利組織特有の問題について特に意見を求めております。

�@資金会計についてです。かつて番場嘉一郎先生は、非営利会計における資金会計の重要性を指摘しておりましたが、近年日本ではその発想が消えているところですが、国際非営利会計の中では重要事項として取り入れられております。

�A費用分類についてです。「性質別分類」（現在検討されている日本の新公益会計基準議論では「形態別」という用語が使用されている）と「機能別分類」、さらにその併用版など多様な分類がある中で、これらを維持しつつ、国際間で共有可能な方法が提案されています。

�Bファンレイジング・コストについてです。ファンドレイジング・コストに対する共有理解から、どのように含めるのかといった点まで詳しく提案されています。

総ページ数２１７頁に及びます。

https://www.ifr4npo.org/ed3/

コメントはテンプレートを埋めていけばよいようになっております。

https://www.ifr4npo.org/have-your-say/

日本の非営利会計が国際トレンドの中で完全に埋没しかねないような状況の中ですので、是非コメントをお願いします（コメントは英語のみ）。