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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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国際非営利会計ガイドラインの公開草案2のパブリックコメント締切迫る [2024年01月26日(Fri)]

かねてより、国際非営利会計基準を検討している国際非営利会計基準策定委員会(IFR4NPO)では、「国際非営利会計ガイドライン」の公開草案2を公表しており、3月15日がパブリックコメントの締め切りです。


IFR4NPOのメンバーは下記のとおりですが、本部や小生から会計関係者、会計関係機関に参加をお願いしておりますが、残念ながら、関与している日本からは必ずしも適任とは思えない出口一人が参加しております。


Technical Advisory Group

https://www.ifr4npo.org/technical-advisory-group/


Practitioner Advisory Group

https://www.ifr4npo.org/practitioner-advisory-group/


Donor Reference Groupとして以下の助成団体

Bill & Melinda Gates Foundation Children’s Investment Fund Foundation

Ford Foundation Foreign, Commonwealth & Development Office (UK)

Global Affairs Canada Global Fund Conrad N. Hilton Foundation

Oak Foundation Open Society Foundations

United States Agency for International Development World Bank



とりわけ、Donor Reference Groupについては参加をお願いできればと考えております。


今回、パブコメの対象となっている国際非営利会計ガイドライン(以下「INPAG」という)は、日本の議論を考える上でも大変参考になると思います。


1.開発プロセスで念頭に置いている NPO は、財務報告書のユーザーのニーズを満たすために、資産と負債を追跡し、さまざまな取引と活動について報告する必要があるNPOです。言い換えれば、金融機関から借り入れなどの必要があるものだけです。こうしたガイドラインをどこまで、どの対象に適用するのかということが一番大切なことだと思います。


2.ベースとなる会計基準を大企業に適用されるIFRS(国際財務報告基準)ではなく、IFRS for SMEs(中小企業向け国際財務報告基準)であるという点です。


3.INPAG開発のロードマップが極めて長期であること

プロジェクトがスタートしたのは2022年1月ですが、完成予定は2025年半ばの予定です。

開発中のガイダンスは、国際非営利会計ガイダンス(INPAG)と呼ばれます。 「公開草案」は、パブリックコメントのために公開されるガイダンス文書の提案版です。 これは 3 つのパート (ED1、2、および 3) に分けて発行され、それぞれに 4 〜 6 か月の協議期間が続きます。 ED2 は  2024 年 3 月 15 日までパブリックコメント募集中です。


4.現金主義やプロジェクト会計について根強い意見が主張されていること。

必ずしもINPAGに反映されているわけではありませんが、Donor Reference Groupを中心に現金主義会計やプロジェクト会計に対する強い要望があります。



是非、多くの日本の方から公開草案2に対して公開草案2に対してのコメントをお願いいたします。


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大阪財団・社団連合会が公益活動推進の日オンラインイベントを開催(2月1日 [2024年01月25日(Thu)]

「民都・大阪」フィランソロピー会議が提案して、設立された大阪財団社団連合会が、このほど、公益活動推進の日を設定して、大阪の財団・社団の活動をZOOMで紹介いたします。

人間国宝の能楽師大槻文蔵さんや、今年4月に10代目豊竹若太夫の名跡を継いで、11代目若太夫を襲名する予定の豊竹呂太夫さんをはじめ、活発な活動を展開する財団・社団の活動が紹介されます。


参加費は無料で、参加登録は

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZckcemrpj8qGNWaRee-4WQK16b7BYDMN7Y9

からお願いします。登録後、ZOOMから自動的にURLが送付されます。


公益活動推進の日オンラインイベント


〜公益活動が拓く未来〜

令和6年2月1日(木)午前10時から

プログラム

 9時30分 ウェビナー入室

10時00分 午前の部 開 会    

大槻能楽堂90年 能楽の伝統と創造 その現状と課題(仮) 

      (公財)大槻能楽堂理事長 人間国宝 大槻文蔵

アーツサポート関西の取り組み           

  (公財)関西大阪21世紀協会理事長 崎元利樹

つながりを追い求めて              

 (公財)りそなアジアオセアニア財団 専務理事 恒田和徳

元気な高齢者の生きがい就労が地域を支える 

       (公社)門真市シルバー人材センター 理事 和多幸司

13:00 午後の部 開演

     「文化都市・大阪」の民の力   

                                    国立民族学博物館長 𠮷田 憲司

                                   

先もたち、われも立つ 共生の論理で新しい時代を生きる

 心学明誠舎の活動    (一社)心学明誠舎 副理事長 長谷川恵一

「UMEDAI〜人生を変える大学〜の歩み、そしてこれから

            (一社)未来教育推進機構  事務局長 川上雄一郎

   

 第11代豊竹若太夫襲名の抱負と文楽の今後

     豊竹呂太夫師匠に聞く                六代豊竹呂太夫

  

     聞き手 中之島芸術文化協議会世話人    和田誠一郎

(敬称略)

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ニューヨーク市立大学でフィランソロピーの5週間の短期招聘研究員を募集 [2024年01月22日(Mon)]
ニューヨーク市立大学で下記の通り、2024年9月16日月曜日から10月18日金曜日の5週間の期間で、コミュニティ・フィランソロピーの短期招聘研究員を世界から募集しています。
大変歴史のあるプログラムです。

詳細は直接下記へご連絡願います。なお、ある程度のことを日本語で知りたいという方に関しましては、出口正之までご連絡ください。

小生でわかる範囲でお答えいたします。
締め切りは2月18日です。


 The 2024 International Fellows Program on Community Philanthropy at the Center on Philanthropy and Civil Society at The Graduate Center, The City University of New York (CUNY). The immersive five-week program is designed for scholars and practitioners working to strengthen community philanthropy practices around the globe.


Here is the information in brief:


What:  2024 International Fellows Program on Community Philanthropy  

When: Monday September 16 through Friday October 18, 2024 

Where: Center on Philanthropy and Civil Society at The Graduate Center, The City University of New York (CUNY)


Applications accepted through February 18, 2024


Visit us online for program description, eligibility requirements, information on awards,and application form.

 ​​Learn more about the program from the précis and report.


Over the years, colleagues in the field have been an important resource in identifying potential program candidates. I invite you to share this email within your professional networks and with individuals who could benefit from comparative study and opportunities for networking in the field of community philanthropy. If you have suitable candidates in mind, please encourage them to submit their applications now. 

 Questions may be addressed to cpcs@gc.cuny.edu (with a cc. to <bleopold@gc.cuny.edu>), indicating “2024 IFP” in the subject line. 

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能登半島地震に関する内閣府臨時メールマガジン [2024年01月09日(Tue)]
内閣府の公益法人メールマガジンの臨時号を全文掲載します。

--------------------------------------------------------------------------------内閣 公益法人メールマガジン 臨時号  令和6年1月5日発行-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------からのお知らせ---------------------------------------■令和6年能登半島地震に伴う対応について 令和6年能登半島地震(以下「本地震」という。)において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。 本地震の発生に際し、被災者支援や復旧復興のための活動(以下「支援活動等」という。)を実施している/実施しようと下さっている公益法人の皆様に心より感謝申し上げます。内閣では、支援活動等と、認定法上の手続との関係につきまして、以下のとおり整理いたしました。 支援活動等は、公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始めることが最優先と考えられ、下記のいずれも支援活動等が速やかに行われるようにするための整理となります。 行政庁でも、柔軟かつ迅速な対応に努めてまいります。御不明点等ございましたら行政庁までお問合せください。 なお、被災地域の行政庁に対するお問い合わせについて、本件及び公益法人制度に関する一般的なご質問であれば、まずは内閣にお問合せいただくこともご検討いただきますようよろしくお願いいたします。(各行政庁の問合せ先一覧< https://www.koeki-info.go.jp/toiawasesaki_n9.html >)1. 既に公益目的事業に支援活動等が含まれている公益法人が本地震に関する支援活動等を行おうとする場合→ 変更認定の申請又は変更届出(以下「変更認定等」という。)は不要2. 現時点では公益目的事業に支援活動等が含まれていない公益法人の場合 まずは、行おうとする支援活動等が当該法人の既存の公益目的事業で読み込めないかご検討ください。必要に応じて行政庁にも御相談ください。その上で、(1)既存の公益目的事業と位置付けることができる場合→ 変更認定等は不要(既存の公益目的事業の一環として実施するとの整理)(2)支援活動等に係る経費を公益目的事業財産以外から支出する場合→ 変更認定等は不要(公益目的事業外で実施するとの整理)(3)本地震に関連した支援活動等であり、寄附、助成、ボランティア活動など対価を伴わない不特定かつ多数の者に対する活動の経費として公益目的事業財産を使用する場合→ 事後の変更届出(公益目的事業の追加(軽微な変更)との整理)※ 本地震に関連する無償の支援活動等は、公益目的事業に該当する蓋然性が高く、また、機を逸することなく迅速に始めていただくことが最優先と考えられることから。(4)費用に相当する対価収入を得る事業を行おうとする場合や、継続的に寄附の募集活動を展開するなどして本地震に限らず広く支援活動等の事業を行おうとする場合(一般法人が新規の公益認定を受ける場合を含む。)→ 変更認定の申請が必要 行政庁では、当該申請があった場合には、標準処理期間にかかわらず可能な限り優先的かつ迅速に審査いたします。また、上記の趣旨を踏まえ、本地震に関連する支援活動等については、変更認定前に事業に着手して差し支えありません。行政庁では当該事情を斟酌して対応します。3. 上記1及び2のいずれの場合についても、支援活動等の実績等を事業報告等に記載いただき、国民の皆様への説明責任を果たすことで、信頼確保に努めていただきますようお願い申し上げます。4. 整備法における公益目的支出計画の変更の認可の申請及び変更の届出についても、上記1及び2と同様の取扱いといたします。 上記の内容につきましては、準備ができ次第公益法人informationにも掲載予定です。https://www.koeki-info.go.jp/=====================================================このメールマガジンは送信専用メールアドレスから配信されています。◇新規登録・登録解除(配信停止)、バックナンバー参照はこちらからhttps://www.koeki-info.go.jp/other/mailmagazine.html=====================================================[内閣 公益法人メールマガジン]発行:内閣公益認定等委員会事務局総務課広報担当〒105-0001東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル12階TEL:03-5403-9586Mail:koueki-seminar.s8h/アットマーク/cao.go.jp送信の際は「/アットマーク/」を「@」に置き換えてください。<国・都道県公式公益法人行政総合情報サイト:公益法人Information>https://www.koeki-info.go.jp/index.html =====================================================
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続報: 能登半島地震に関連して、公益法人に対して内閣府が機敏な情報提供 [2024年01月07日(Sun)]

前回からの続報です。


1月5日付で内閣府は各都道府県行政庁にも文書を発出し、当該文書を公益法人information(公式ホームページ)で公開しました。


公益法人の方々がご覧になっても、大変参考になると思いますので、ぜひご一読を。


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能登半島地震に関連して、公益法人に対して内閣府が機敏な情報提供 [2024年01月07日(Sun)]

令和6年能登半島地震において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。


能登半島地震の発生に際し、被災者支援や復旧復興のための活動(以下「支援活動等」という。)を実施している/実施しようとしている公益法人に対して、内閣府が1月5日付の臨時メールマガジンで素早い情報提供を行っております。


かつてないほどに非常に迅速な情報提供だと思います。「支援活動は公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始めることが最優先」(内閣府)ということを内閣府は強調していますので、「公益」を名乗りうる法人として公益法人も、公益認定制度の規制を過剰に解釈することなく積極的な対応が期待されているものと思います。ぜひ内閣府に相談してみてください。



「なお、被災地域の行政庁に対するお問い合わせについて、本件及び公益法人制度に関する一般的なご質問であれば、まずは内閣府に」と呼びかけています。これは「支援活動等が速やかに行われるようにするための整理」をしているからだと思います。


この臨時メルマガの内容については準備ができ次第公益法人informationにも掲載予定とのことですので、近々ホームページでも掲載されるものと思います。


https://www.koeki-info.go.jp/

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