民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー（by　出口正之）

前回お話した会計研究会の行った混乱は次のステップを踏んでいます。

１．制度を理解しないままに、法令上の根拠が不明確な規制（以下「幽霊規制」という）を前提とする。
２．当該幽霊規制を少しだけ、緩和して、緩和策として発表。
３．結果的に元の制度よりも厳しい制度に変化させる。

今回も、幽霊規制を柔軟化することで、結果的に規制強化を「柔軟化」と呼んでいます。全く同じことを繰り返しております。断固として抗議すべきです。

例えば、第4回の有識者会議でのある委員の提案では以下の表現があります。

定期提出書類提出時に変更の認定がされていなくても、認定変更申請（ママ）を提出済（予定）であり、「成長戦略に投資すること」が明らかであれば、新規事業に対する積立等を３号財産若しくは４号財産として認める

という提案です。これが「柔軟化」として出されています。

これでは全く会計研究会の時と同じではないでしょうか。

公益認定法はどのようになっているでしょうか？
変更認定申請
（変更の認定）
第十一条　公益法人は、次に掲げる変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。
（略）
二　公益目的事業の種類又は内容の変更

事業の実施の段階で、この規定に係わる事業を行う場合には、事前に変更認定申請または事後すみやかに変更認可申請をしなければなりません。

特定費用準備資金のコンメンタール的役割を果たしている第１９回公益認定等委員会での解説では、以下の通り、積立の段階では行政庁が係わる必要がないことを明確にしております。

○事務局　特定費用準備資金は、法人が随時こういうものをやりましょうということで決めて頂ければよく、年度途中や、以前からやっているものがあればそれに入れても構わないですし、決算の段階においてこういうことをやっていこうと決めてそこに繰り入れてもらうということでも構いません。（第１９回公益認定等委員会議事録）

また、ガイドラインでは、「当該特定の活動の実施に当たっては、変更の認定（認定法第11条）等を要する可能性があることに留意する。」と、変更認定の必要があるときには、「実施にあたっては」と明確に時期（積立て時ではなく実施時）を明示しています。

Posted by 出口正之 at 20:35 | 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)

公益法人制度改革の「理解が進まず」とは誰の理解のこと？ [2022年12月22日（Thu）]

　「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」において大筋は素晴らしい議論が展開されていますが、残念ながら中には大きな前提の誤解によって議論がされている部分もあるように思います。

　それは、「（民間側の）理解が進まなかった」という前提で議論を進めている方がいらっしゃいます。

　確かに、民間側が正確な情報を得ていなかったことは衆目の一致するところかもしれません。

　それを「理解が進まなかった」とするのはいささか無責任であり、責任転嫁ではないでしょうか。

　ごく最近の内閣府は非常に正確な情報を出していますし、誤解を与えるような内容ではないと思います。しかし、それはわずかこの数か月に限られています。こうした情報をずっと出し続けていたのであれば、確かに「民間側の理解が進まなかった」と言ってもしょうがないかもしれません。

　しかし、当局等が「正しい情報を出していない」のであれば、民間側に「理解をさせてこなかった」と言うべきでしょう。その恐れがあるからこそ、内閣府は謙虚さをもって収支相償の誤った指導の事例を集めているのだと思います。

　このところの内閣府は素晴らしいと思います。