民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

公益法人制度改革に関する有識者会議報告書（平成１６年１１月１９日 ）は公益法人制度改革の制度設計の基本部分を記載している。

今なお何度でも読み返すことが必要である。

制度は人によって運用される。したがって、どんなにいい制度でも運用する人によっては、どんな姿にでも変化していくだろう。

有識者会議報告書は判断主体（国・地方に置かれる委員会）の重要性について何度も言及している。

「判断主体は、受益者等国民の意向を適切に反映しつつ、現在の主務官庁から独立かつ中立的に判断を行い得ること、法人の様々な活動に対応できる専門性を有し、活動現場の情報把握に努めつつ、相当量の 業務について効率的で実効性の高い事務処理を的確に行い得ること、 求められる機能に対して適切な責任を果たしうること等の要請を満たすことが必要である。 」

「おわりに 

今般の改革は、公益法人制度の抜本改革という点では百余年ぶりのもので ある。当会議としては、現行の公益法人制度の抱える諸問題に対処しつつ、 ２１世紀の我が国の社会経済に重要な位置を占める民間非営利部門における 法人制度の整備や法人の担う公益活動を促進すべく、本報告において時代の 変化をも見据えた新たな制度の考え方を示したつもりである。その中でも、 特に重要な意味を持つのが新たな判断主体の果たす役割であろう。国・地方 を問わず、民の視点をもって公益性の判断をより透明なプロセスの下で行う ということは全く新たな取組みであり、制度の根幹をなすものでもある。本報告においては、そのような役割の担い手にふさわしい判断主体のあり方について、独立性・中立性を重視しつつ、その新しい姿を示している。」

内閣府の公益法人メールマガジン150号において

特定費用準備資金の目的外取崩しについて解説が出されています。

本メールではこの部分を何回も取り上げておりますが、内閣府がここまで積極的に取り上げたのは初めてのことです。

このところ内閣府は矢継ぎ早に収支相償と特定費用準備資金の「真の」柔軟運用について、的確に広報をしております。

内閣府に大きな変化が生まれているものと思いますので、法人の皆様には「これをしたらダメ、あれもしたらダメ」という思考から、「公益のために一体何ができるのか」という思考方法に転換して、立法趣旨に沿った積極的な活動の展開をお願いいたします。

公益財団法人助成財団センターを４期８年にわたり、牽引された山岡義典同財団前理事長（現会長）がこの６月に退任しました。

1974年のトヨタ財団の設立以来、ほぼ半世紀にわたり日本の民間助成財団界、広くは非営利組織界全体の舵取りにコミットしてきた山岡義典前理事長退任を記念するウェビナーが開催されます。

https://www.jfc.or.jp/news/news-20220729/

この機会に、明治期、特に19世紀初頭以来の長い歴史的な視点から、今後の民間助成財団の展望について講話いただきます。

山岡氏は「日本の助成財団の120年と今後の展望―先人の思い・時代の節目・未来への想像力―」と題した講演を行う予定です。

併せて、新理事長となった出口との対談も行います。

助成財団界の皆さまをはじめとして、助成、非営利組織、公益法人、フィランソロピー全般に関心をお持ちの実務家、研究者、行政庁、マスメディアその他の方々のご参加を広くお待ち申し上げます。

１．日時　2022年8月29日（月）13時半〜15時半

２．参加費無料（Zoomウェビナー開催）

３．参加登録は下記からお願いいたします。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_NxJRuf_nSQGqj3Rd4oll4g

内閣府公益認定等委員会事務局／大臣官房公益法人行政担当室 が画期的な窓口を設置してくれました。

公益法人の収支相償についての誤指導に関する通報窓口です。　　　　　　　　　　　　〇収支相償についての指導に関する通報窓口
　koeki_kaikei.j7w@cao.go.jp

収支相償については巷間の都市伝説を打ち破るべく本ブログでも何度でも取り上げていますが、内閣府がこのような窓口を設置するという「コロンブスの卵」的措置を思いつきもしませんでした。

内閣府はこれに先立って特定費用準備資金に関する解説を公表しています。

収支相償と特定費用準備資金とはセットで考えるべきもので、この一連の対応は内閣府のクリーンヒットと言えるでしょう。

特定費用準備資金についても、例えば、積み立てたのにもかかわらず、行政庁から例えば「合理的ではない」とか言われて、積むのを止めたりしたケースがあれば、通報してあげてください。

通報することは、実は内閣府を助けることにもなると思います。皆さんの積極的な通報がより良い制度の種となることをご理解ください。

なお、小生は内閣府の特定費用準備資金の解説をわかりやすくYouTubeで説明しております。是非ご覧ください。