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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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内閣府がFATFに関して注意喚起と資料を公表 [2022年07月05日(Tue)]

内閣府が6月30日にFATFに関する注意喚起と資料を公表しました。

https://www.koeki-info.go.jp/administration/terror_shikin_taisaku.html

今までのものと比べてはるかに充実した内容となっています。


FATに関しては本ブログでもたびたび扱ってきていますし、最近では

『公益・一般法人』2022年6月15日号

出口正之「マネーローンダリングと非営利団体― 常識としてのFATF問題 ―」として詳しく解説しております。内閣府のものと重複しているところもありますが、この問題について日本の公益法人関係者の意識が極めて稀薄であり、非常に危機感を有しております。


また、FATFをめぐる台湾への影響については

出口正之2020「台湾の財団法と日本への教訓」『公益・一般法人』2020年6月15日号

にも記載していたところです。


また、行政庁としての大阪府も注意喚起を 4 月 27 日にしているところです。

https://onl.bz/hb4C5dh


公益法人関係者は「FATFって何?」とは言えない時代になっていることをご理解ください。
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