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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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内閣府公益認定等委員会事務局長に北川修氏 [2022年06月29日(Wed)]

内閣府で人事異動があり、北原久氏に代わり、北川修氏が公益認定等委員会事務局長となりました。このところ同事務局長ポストが1年で異動となっています。

 

北原氏は公益財団法人助成財団センターのフォーラムでFATF問題の重要性を指摘するなど大きな足跡を残されました。

 

北川修氏も「公益の増進」のために大きな力を発揮していただけるものと思います。

 

とりわけ、公益認定に関する内閣府の運用がおかしいのではないかという声が数多く寄せられている中で、

 

「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」の論語の言葉を是非噛みしめて頂ければと思います。


内外の声をしっかりと受け止めて頂けることを大いに期待いたします。


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公益事業支援協会公益認定取得記念講演会2022.7.18(月)14:00〜16:10 [2022年06月20日(Mon)]
公益財団法人公益事業支援協会の講演会でお話をさせていただきます。


公益事業支援協会公益認定取得記念講演会

 2022.7.18(月)14:00〜16:10

 平成18年5月26日公益法人法が適用され、平成20年12月から施行されました。

 新しい制度は、民間非営利活動を促進し社会の活力を増す経済システムを確立するために、公益法人の設立を許可制から、準則主義に変更するという画期的な改革でした。この改革により公益法人が多数生まれることが期待されましたが現実は全国で年間80件余の公益認定しか出されていません。


申し込み詳細は下記をご覧ください。
■参加料
無 料

■定 員
 先着400名 ※別にオンラインでの参加可  

■対象者
公益法人を設立したいと思う個人・法人の役職員。弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士その他 士業の方で職域を拡大し社会貢献するため公益認定制度について研究したい方
■申込締切日
令和4年7月15日(金)

■会場
 ホテルオークラ東京1階平安の間(東京都港区虎ノ門2丁目10-4)

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