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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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第43回会計研究会議事要旨等の探し方 [2022年01月31日(Mon)]

第43回の会計研究会の議事要旨等については

【公益法人information】のフロントページにこの議事要旨等だけ無いことを指摘し、本ブログ(No.271)に添付しておりました。


https://blog.canpan.info/deguchi/archive/271



早速、本日、大阪府の公益法人の行政庁である、大阪府総務部法務課公益法人グループ  より、フロントページではなく下記から探すと会計研究会の議事要旨等は楽に見つかるという連絡を頂戴いたしました。

 

https://www.koeki-info.go.jp/commission/katudo.html

(このページの下の方に掲載されています。)

 

小生も長時間費やして探し当ててはみたものの、リンクが貼れないために皆様方にお伝えする良い方法が見つからなかったのですが、大変優秀な行政庁としての大阪府の職員が見つけてくれました。


なお、議事録は第46回研究会以降しかありません。

この件についてはこちらを。

https://blog.canpan.info/deguchi/archive/234


つまり、会計研究会の提案内容については「議事要旨」がフロントページから消えており、「議事録」そのものは存在していないわけです。

 

また、同ホームページであっても第31回会計研究会以下は見つかりませんが、これはそもそも議事要旨すら公表してこなかったからです。


念のために。

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公益法人インフォメーションフロントページから第43回会計研究会の情報が抜けている件 [2022年01月30日(Sun)]

前回、議事要旨等が抜けている公益法人informationの画面の添付を忘れておりましたのでここに貼り付けます。


公益法人3.jpg




少々見にくいので写真にすると

公益法人インフォメーション 写真.jpg



何らかの不手際だと思います。



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ホームページからの議事要旨等削除と会計研究会の意図:公益法人会計基準大改正 [2022年01月30日(Sun)]

 今回、公益法人の会計に関する研究会(会計研究会)が何を提案しているのかがさっぱりわからないことを昨日書きました。


ヒアリングの項目が「分かりやすい会計の適用についてどう思いますか」というだけでは具体的内容が分からないので、当のヒアリング対象の公益法人などには提案内容が全く伝わっていません。


 会計研究会の開催については下記の通り、内閣府の公式ホームページ公益法人informationのトップページに掲載があるのですが、ご丁寧に第43回研究会だけ飛ばしています。


 ところが、2020年12月23日の小生のブログではフロントページを見て情報を得て、第43回研究会のことについて言及していますので、フロントページからは事後的に削除されたことが分かります。


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基本財産の一部を流動資産表示にする提案について、会計研究会は正確な情報で質問せよ [2022年01月29日(Sat)]

内閣府の公益法人の会計に関する研究会が具体的に何を提案しているのかが、よくわからないままに制度改革が進展して極めて危険かつ異常事態が生じています。


モデル会計の提案については、議事録を公開していなかった頃の第38回研究会(令和元年 10月21日)で資料として添付されています。この情報は全く伝わっていないのではないでしょうか?


現在、非営利の会計では基本財産に相当する部分はどの非営利の会計基準でも固定資産です。


10億円を基本財産として活動しているときに、例えば国債の満期を迎えることで一時的に普通預金に入金されることがありますが、その時でも10億円は10億円の基本財産として固定資産に計上されています。また、年度末に基本財産として新規に1億円寄附したときも一旦は普通預金で受け入れます。これらは普通預金、定期預金に関係なく「基本財産」として固定資産の部に表示されます。

 現在の議論が正味財産増減計算書の名称変更の活動計算書に限るといっても、貸借対照表への影響も無視できません。公益財団法⼈中⾕医⼯計測技術振興財団が公表している令和元年度の正味財産増減計算書内訳表をベースに当研究会事務局が作成した事例では「基本財産受取利息」の用語は残っていますが、「⽂⾔の定義、係数の作成⽅法など現時点で明らかではないものは、当研究会の議論を踏まえて当研究会事務局で仮置きしています。」という注記までわざわざ入れられています。

 その証拠に味の素ファウンデーションを題材にした事例では基本財産の部分が使途拘束の前期末、当期末残高にも表れていません。
 縦と横の項目をすっかり変えてしまうものを活動計算書への名称変更に伴う修正としているのはあまりにも無謀と言えます。



提案そのものが全く示されないままに、これほどの革命的な大提案について会計研究会のヒアリングでは、各公益法人に対して「分かりやすい会計にすることについてどう思うか」とだけ質問しています。


 これではヒアリングになっていないでしょう。




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公益法人協会をはじめとする3公益法人が学校法人ガバナンス改革会議に意見声明 [2022年01月25日(Tue)]

 公益法人協会、さわやか福祉財団 、助成財団センター の三団体(いずれも公益財団法人)は「公益法人として同じ民間の非営利活動を担っている立場から、こ の改革会議の結論に対し重大な疑念」を抱くとして意見表明を行っています。


公益法人関係団体が他の法人格の政府の議論に意見を表明することは異例のことですが、意見表明せざるを得ないほど、学校法人のガバナンス議論が迷走したためだと考えます。


学校法人の不祥事にたたみかけるような形で、「企業のガバナンス」を学校法人に導入しようとするあまり「評議員会」という摩訶不思議な機関に株主総会と同じような役割を期待しているわけですから、そのことで現場が混乱している公益財団法人が意見を述べることは無理からぬことと言えるでしょう。


企業のスタイルを無批判に「善」とする考え方を私は「ビジネスセントリズム」と称していますが、今回もまさに「ビジネスセントリズム」の極致といってよいと思います。


上場企業に適用されているコーポレート・ガバナンスも、その雄とされたT社が問題を惹き起こすなどしても、「ガバナンス」に対してしっかりとした考察が行われていません。


「ガバナンスの外形的強化→不祥事→ガバナンスが不十分という指摘」の繰り返しの中で一体何が起きているのかそろそろ考える時期ではないでしょうか?


 残念ながら、無批判のガバナンス礼賛といった宗教に近い信仰は一向に衰えることはありません。


 さらに、学校法人のガバナンス議論では、公益法人とりわけ公益財団法人のガバナンスがより良きモデルとされ議論が進みましたから、当の公益法人が戸惑いを隠せないこともよくわかります。


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公益財団法人助成財団センターフォーラムのご案内 [2022年01月24日(Mon)]

 2月4日開催予定の公益財団法人助成財団センターフォーラムの総括コメントを行うことになりました。


(申込み方法等詳しくはこちらを)

https://www.jfc.or.jp/tsudoi/tsudoi-top/


「助成財団の新たな動向、その背景を探るーー助成事業の進化と更なる発展に向けて」


 と題された今年のフォーラムは、内閣府公益認定等委員会事務局長の北原久さん、キャノン財団、ロッテ財団の理事長で、学界の超大物の吉川弘之さんをはじめ、歴史ある財団や新設の財団の方々が報告されます。

 

 具体的には

1.「100年財団・3つのチャレンジ」

         (公財)原田積善会    理事長 稲垣 裕志  さん

 2.「事業拡大に向けて新たな助成分野への取り組み」

   (公財)小笠原敏晶記念財団    事務局長 中村 良治  さん

 3.「助成事業と調査研究事業の相互補完により社会課題の解決を目指す」

   (公財)橋本財団     常務理事 橋本  夕紀子  さん

 4.「ロートこどもみらい財団設立への取組み」

   (一財)ロートこどもみらい財団  代表理事 荒木  健史  さん


の方々です。



また、チラシを基に動画を作りました。是非ご覧ください。

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会計研究会で日本財団が素晴らしい指摘(2−2) [2022年01月16日(Sun)]

 昨日に引き続き、日本財団のヒアリングについてです。


2)バラバラな非営利の会計基準の要因をまず探れという指摘


 現在の会計基準が法人形態別にバラバラで法人間での比較可能でない点を強調する研究会の提案に対して、「法人形態別となったのはそれぞれが規定される法律および行政庁の求めに応じている結果です。法人形態ごとの比較を重要視するのであれば、会計制度の様式を合わせる前に、行政目的である監督官庁あるいは法律上の要請・要件を統一するところからの見直しが必要ではないでしょうか。」という率直なご意見を出しています。


 法人法も税法も全部バラバラの中で、会計だけ標準化を急ぐ必要性が十分に議論されていない点のご指摘だと思います。

 この点をないがしろにすれば、「結果として公益法人を含む非営利法人の会計処理は現状以上に複雑なものとなっていくことが懸念」と問題の危険性を端的に指摘しています。

 さらに、「提案されている活動計算書はモデル会計基準がベースとなっていると思われますが、公益法人以外の法人形態での導入の見通しが不明瞭であるとしたら、比較しやすいという目的も満たせる可能性が低いと言わざるを得ない」という主張も首肯できます。


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会計研究会で日本財団が素晴らしい指摘(2−1) [2022年01月15日(Sat)]

 内閣府公益認定等委員会の「公益法人の会計に関する研究会」(以下「会計研究会」という)の第51回、52回議事録が公表されました。数回にわたって、解説していきましょう。

第51回は日本財団がヒアリング対象で、相澤経理部部長、柏田経理チームリーダーのお二人が出席しています。


相澤部長の指摘は以下の点でとても素晴らしい。

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