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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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これはひどい! 公益法人を馬鹿にしていませんか? [2021年11月13日(Sat)]

 公益法人の会計に関する研究会(以下「研究会」)の議事録を読んでいて「賛成だが、〇〇…」という公益法人側の主張の展開になっていて、何となく違和感があったのですが、ようやくその正体が掴めました。


 公益法人への共通の事前質問があるらしいのですが、研究会は事前質問を公開していません。第47回研究会の資料に「令和2年度会計研究会報告において記載された論点について、どのようにお考えか」「上記の他、公益法人の会計についてお考えの点はあるか」とだけ公表されています。研究会では公益法人側が用意してきた事前質問に対する回答を述べ、それに対して研究会側から質問を行なうスタイルとなっています。


 事前質問の正式の公表はありませんが、ヒアリングの対象となった公益財団法人公益法人協会が事前質問を含めた回答書を公開しているのを見て、その質問内容に本当に驚きました。それによると、全文なのか要約なのかはわかりませんが、以下が最初の質問のようです。


(1)公益法人の会計基準についての基本的な考え方について

公益法人の損益計算書となる「活動計算書」について、分かりやすく作成も容易であるべきという考えについて、どのように考えますか。

 特に、公益法人会計をはじめ非営利法人の会計制度はそれぞれ別のものになっていますが、公益法人と他の非営利組織との比較や、利用者にとっての有用性や分かりやすさという視点も必要という考えについて、どのように考えますか。



 唖然とするような悪い質問の見本であることは誰でも分かるでしょう。「分かりやすく作成も容易であるべき」は普遍則です。最初に賛成の意見を誘導しています。


例えば、以下のような質問と同じと考えてよいでしょう。

 世界は平和であるべきだという考えについて、どのように考えますか?


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ボランティアを募集! ご一緒に公益法人制度の関心を高めませんか? [2021年11月09日(Tue)]

 前回お知らせした通り、全国の幾つかの都道府県+内閣府の公益認定の委員会・合議制機関の開催状況を確認した際、驚くことに「公益法人インフォーメーション」のホームページには、平成30年3月で委員会開催状況の記録が止まっている、ある県の審議会(合議制機関)がありました。

某県審議会      2021-11-08.png


          (令和3年11月8日時点)

       


 すぐに連絡したところ、開催記録の内閣府ホームページへのアップがこの数年滞っていたことが分かりました。もちろん、会議自体は今年も開催していたようです。情報がアップされていないことは職員の方も気が付いていませんでした。


 当該県のミスなのか、内閣府のミスなのかは分かりませんが、単純なミスだと思います。


 3年以上も気が付いていないということは誰も見ていないということだと思います。この無関心さは立法趣旨を活かす上で大きなマイナスだと思います。


 「公益法人インフォーメーション」には内閣府だけではなく、各都道府県の委員会・合議制機関の開催状況も掲載されていますが、トップページから各都道府県へ飛んで、さらに委員会・合議制機関のページをクリックして、最後に開催状況をクリックして初めて辿り着きます。


 つまり、トップページからだけでも3クリックが必要です。47都道府県と内閣府のページをチェックすることは本当に大変なのです。

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令和3年度下半期での公益認定等委員会の開催回数 [2021年11月04日(Thu)]

 今年度も折り返し点を大分過ぎてしまいましたが、9月末までの内閣府公益認定等委員会、都道府県の各合議制機関の今年度の上半期の開催回数をランダムに内閣府のホームページから拾い上げてみました。


 全ての都道府県を調べたわけではありませんが、今年の4月から9月末までの委員会開催状況を調べたところによると、以下のようになりました。


内閣府 13回

佐賀県  5回

大阪府  5回

北海道  4回

高知県  3回

静岡県  3回

東京都  2回

〇〇県  1回


 あくまで内閣府のホームページ上での数字ですので、漏れがあったりすれば実際の回数と異なる場合もあるかもしれません。


 そういったことから1回だけの県もありましたが、県名は伏せております。


 また、回数が多ければ良い、少なければ悪いというものでもありません。今年はコロナの影響も受けているので、数字だけで何事かをを見ることは危険かもしれません。特にコロナ対応で、どこの委員会も開催が難しかったこともあるでしょう。


 私が内閣府の公益認定等委員会委員をしていたときには、移行期間中でもあったこともあって、通常は週1回委員会があり、多い時には週2回委員会を行っていました。それから思うと随分少ないですね。


 新規の申請法人が多ければ公益認定申請が増え、また既存の公益法人が社会のニーズに対応すれば当然変更認定作業が増えますので、回数は多くなってくると思います。さらに一般法人へと移行した移行法人も変更認可申請がありますし、各法人への立入検査報告もあるのでかなりの業務が発生するはずです。


 逆に問題の多い法人が多くても回数は増加するでしょう。



 このリストを見てまず思うことは、佐賀県公益認定等審議会が東京都公益認定等審議会の2.5倍に当たるの5回の委員会を開いていることです。


 6か月で5回ですから、ほぼ月1回のペースですね。この程度は各都道府県で審議を行っているものと思っていましたので、佐賀県が特別多いという印象はありませんが、意外な結果となりました。コロナの影響も大きかったのでしょう。



しかし、社会の公益ニーズは非常に大きなものがあると思います。この頻度では、機敏な対応がなかなか難しいのかもしれません。

皆さんはどのようにお感じになりましたか?

                             出口正之
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