民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

　今年の文化功労者が発表されました。

　小生の先輩である石毛直道国立民族学博物館教授が文化功労者に選ばれたことももちろん嬉しいのですが、学者は数多く選ばれ、大学共同利用機関の名誉教授が選ばれることは毎年のようにありますので、それほどの驚きはありません。

　むしろ、公益法人の研究者としては、松岡享子さんが文化功労者として選ばれたことがとても嬉しく思います。

　松岡享子さんは、東京都中野区のご自宅に家庭文庫「松の実文庫」開設。その後、1974年に『ノンちゃん雲に乗る』などの児童文学者の石井桃子さんらとともに、財団法人東京子ども図書館を設立し、理事長となりました。

以来、絶え間ぬ努力を続けられ2015年6月任期満了をもって退任し、現在は名誉理事長でいらっしゃいます。

その間、同財団は、2010年に公益認定を受け、公益財団法人となっています。

（詳しくは東京子ども図書館の「松岡名誉理事長と当館（注　東京子ども図書館）について」　をご参照ください。

https://www.tcl.or.jp/kyokomatsuoka/tcl/）

　つまり、公益法人の創設者であり、このブログの読者と同じご経験やご苦労をされている方でもあるのです。

　朝日新聞一面の鷲田清一さんの「折々のことば」。

今朝は猪木武徳さんの次の言葉です。

「制度というものは、はっきりした欠陥が見つからない限り軽々に改革すべきではない。」

噛みしめて頂きたい方々がいます。

https://blog.canpan.info/deguchi/archive/253

まして極度の「思い込み」だけで制度を変え、多くの人に迷惑をかけてはいけません。

　国際公益法人不正喚起週間が来週10月18日から22日にまで開催されます。公益法人と同等の団体（以下「公益法人同等団体」という）、監督当局その他の非営利団体のパートナーシップによって運営されるキャンペーンで,英国のチャリティ・コミッションや米国の非営利組織の税法上の規制機関であるIRS,オーストラリアのコミッション 、等がキャンペーンに参加しています。

　このキャンペーン週間の目的は、非営利セクター不正やサイバー犯罪防止に対する認識を高め、公益法人同等団体とその支援者が不正について話し、不正防止のための行動を共有し安全性を高めることを目的としています。

　内外の不正者によって公益法人同等団体は犯罪の対象とされています。残念ながら国内でも横領等の事件はありますし、現時点では国内では多くはないと思いますが、サイバー犯罪に対しても常時意識しておくことが大切でしょう。

日本はこのキャンペーンは入っていませんが、内閣府でもこれまで

と二つのパンフレットをまとめて留意喚起しています。

非常に参考になると思います。

　前回、公益財団法人公益法人協会の意見書を取りあげましたが、すでにヒアリングを終えその第48回公益法人の会計に関する研究会議事録.pdfされています。以下その議事録からです。

〇研究会委員「私は監査法人に所属しておりますけれども、公益法人会計に初めて携わる会計士も、このような処理は仕組みとしてどうなっているのだということで、なかなかすぐには理解できないような会計処理になっているという事実もございます。

　こういった中で、作成者側としては確かに浸透しているというのは間違いないかと思うのですけれども、財務諸表の利用者側の観点から、この分かりやすさという点で、特に御懸念をお感じになるところはないでしょうかというところについてお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。」

〇公益法人協会「先ほども申し上げました受託者責任を全うするという意味では、この財産は寄附者ないしは出捐者から預かっているものだということを明確に示すことができて、その財源を使った都度一般に戻して使うということはむしろ分かりやすくて、受託者、出捐者、寄附者に対しての説明もむしろしやすくて、利用者から分かりにくいという話は、私は今まで十数年この協会におりますが、一切聞いたことはございません。」

同意見の繰り返しは実は平成１６年会計基準改正時にも行われています。まさにデジャヴュです。

そもそも誰のための何のための改正なのか？

公益法人協会による全面否定