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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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国際非営利会計基準(IFR4NPO)の意見公募について動画限定公開 [2021年07月29日(Thu)]

先般、国際非営利会計基準(IFR4NPO)の意見公募についての日本語による解説のZOOM会議を急遽開催致しましたが、ご要望もあり日本時間の7月31日朝まで限定で公開いたします。(意見表明は7月30日までです。英語に限りますが、1項目だけ回答することも可能です。】


(日本語により回答方法の解説。限定公開)


CPのダウンロードはこちらから



発生主義?現金主義?

それぞれの利点、欠点は?あなたはどう考えますか?

https://www.ifr4npo.org/resources/accounting-issues/accounting-basis/



非営利組織のステークホルダーは誰?あなたはどう考えますか?

https://www.ifr4npo.org/resources/accounting-issues/stakeholders-and-needs/


非営利組織の会計基準を考えるときの非営利組織をどのようにとらえればよいでしょうか?

あなたのお考えをお聞かせください。

https://www.ifr4npo.org/resources/accounting-issues/who-are-npos/


上記の質問などに対してWEBを使った簡単なあなたの回答はこちらから

一般的なテンプレートによる回答はこちらか(お勧めしています)


決定しているものは一つもありません。声が届かないことで将来に禍根を残さないようにお願いいたします。




Using the online survey

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国際非営利会計基準(IFR4NPO)の意見公募についての日本語による解説 [2021年07月13日(Tue)]

 問い合わせも増えてきたので、国際非営利会計基準(IFR4NPO)の意見公募についての日本語による解説のZOOM会議を急遽開催することに致しました。


 2021年7月21日(水) 午後4:00―5:00 です。


 日本は世界から見ても非営利会計についての議論が多い国の一つだとは思いますが、基本的に米国のFASB概念書の影響を受けた専門家の議論が多いので、極めて同質的な議論が多いのではないかと素人ながらに感じています。


 国際非営利会計基準(IFR4NPO)の原案(Consultation Paper:CP)は、多くの議論の公約数的な意味合いがありますが、実はその背後には極めて多様な意見の交換があります。


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明日12日(月)から国際学会ISTRが完全オンラインで開催 [2021年07月11日(Sun)]

 明日12日(月)から非営利組織分野の国際学会ISTR(International Society for Third Sector Research)がオンラインで始まります(〜16日(金)まで) 。

 文字通りの世界中の研究者が参加する国際学会で完全オンラインです。単一のタイムゾーンならば、それこそ24時間通しとなりますので、二つのタイムゾーンが用意されています。

 昨年モントリオールで予定されていたのですが延期となり、ISTRにとっても今回初めて完全オンラインの世界大会となります。


https://istr2021.us2.pathable.com/




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内閣府公益認定等委員会事務局長に北原氏 [2021年07月07日(Wed)]

   7月1日付で内閣府公益認定等委員会事務局長の清水正博氏が総務省行政評価局長に就任し、後任には同事務局次長の北原久氏が昇任されました。


   清水氏におかれましては、ガバナンス有識者会議の議論の途中から事務局長に就任し、有識者会議への風通しを良くすることに多大なご尽力をされました。

  また、長年にわたって閉鎖的だった会計研究会の議事録を公開するなど、大きな貢献をされたと思います。


   また、北原新局長につきましては、小生の知る限りにおいて事務局長の次長からの昇任人事は初めてのことでありますので、過去に一度あった「新事務局長就任に伴う方針上の不連続」等の心配はないものと思います。


   初心忘るべからずで、立法趣旨に則って「わが国の経済社会システムの再構築に欠くことのできない取組み」(政府税制調査会非営利法人課税ワーキンググループ報告書)という意気込みを実現することに期待しています。