コロナ禍で様々なオンライン業務が加速化してきています。
先般、行政庁である大阪府総務部法務課が事業報告書の書き方についてYouTubeで期間限定配信したことをお伝えしました。
民間でも、全国公益法人協会でも「コウイチくんチャンネル」という名前でYouTube配信が開始されました。
たとえば以下のようなものがあります。
コウイチくんチャンネル:全国公益法人協会がYouTube配信
コロナ禍で様々なオンライン業務が加速化してきています。 先般、行政庁である大阪府総務部法務課が事業報告書の書き方についてYouTubeで期間限定配信したことをお伝えしました。 民間でも、全国公益法人協会でも「コウイチくんチャンネル」という名前でYouTube配信が開始されました。 たとえば以下のようなものがあります。
収益事業課税に関する現場からの画期的な報告書
画期的な報告書が出ました。特定非営利活動法人 NPO会計税務専門家ネットワーク(理事長脇坂誠也)編 『福祉サービスに関する法人税課税問題研究報告書』です。全329頁の大著です。 現在はすべてWEBからダウンロード可能ですが、まずは下記をクリックして読んでみてください。 非営利法人の収益事業課税は税務署にとっても、法人に寄り添う税理士にとっても、厄介な代物です。 法人税における解釈通達のかなりの部分は、収益事業に関連するものです。 解釈上、課税とも非課税ともつかない事例が山ほど出てきます。 税務署の立場に立てば、課税と解釈可能な事例を非課税のままにすることは当然嫌なことでしょうし、税理士の立場に立てば非課税と理解して法人にアドバイスしていた事例を後から課税と言われたのでは面目を失います。 「はっきりしてくれないか」という思いは意外と共通するものかもしれません。
会計研究会がついに議事録を公開。大進展。
先般、お伝えしていた通り、「公益法人の会計に関する研究会」が第46回目にして初めて議事録を公開しました。素晴らしいことです。 第46回公益法人の会計に関する研究会議事次第及び資料.pdf 事務局や委員にも従来以上の負担がかかることでもあり、何よりこれまで45回にわたってできなかったことを行うということは大変なことであり、大いに評価したいと思います。 議事録が公開されたことで、いろんなことがわかりました。
公益社団法人公益法人研究学会が論文をWEB上で公開
公益社団法人非営利法人研究学会の学会誌(非営利法人研究学会誌)が会員外でもWEBで読めるようになっています。https://www.npobp.or.jp/webjournal 同学会に掲載している小生の論文はほとんどが公益法人関係なので、ご関心があれば是非お読みください。 出口正之2020「公益法人税制優遇のルビンの壺現象:価値的多様性と手段的多様性への干渉」 https://www.npobp.or.jp/post-1/papers_22-01 出口正之2018「『理念の制度』としての財務三基準の有機的連関性の中の収支相償論 https://www.npobp.or.jp/post-1/papers_20-01 小生以外の方の論文も、公益法人に関係しそうなものを下記にピックアップしました。 是非お読みください。
会計研究会の大きな前進。議事録公開へ
先般第 46 回 公益法人の会計に関する研究会が開催され、 先ごろ 第46回公益法人の会計に関する研究会議事次第及び資料.pdf が公開されました。 公益法人の会計に関する研究会運営要領(案)が審議され、原案通り決定したようです。 原案は 【議事概要及び議事録は、研究会終了後、メンバーの確認後公開する】 となっています。 これは会計研究会の大進展だと思います。 もともと会計研究会は、議事要旨すら公開しておらず、重要事項を審議していました。 本ブログでの度重なる指摘をしておりましたが、研究会発足5年後の2018年11月から議事要旨を公開するようになりました。 それから2年半、今回、議事録も公開されるように議論が進んだことは誠に喜ばしいことと思います。 関係者のご努力に衷心より感謝いたします。
定期提出書類書き方のYouTube10日までの限定公開
行政庁である大阪府総務部法務課が公益法人及び一般法人向けに「定期提出書類の作成等に関する資料」を「公益法人information」の「大阪府」の「お知らせ」に掲載しています。 例年実施していた「定期提出書類の作成等に関する説明会」をYouTubeでの動画配信としたそうです。 令和3年6月10日までの限定公開です。 内容は、 ・【1】挨拶 ・定期提出書類の作成等に関する説明(公益社団法人・公益財団法人編) ・定期提出書類の作成等に関する説明(一般社団法人・一般財団法人編) なお、動画の知的財産権は、大阪府または正当な権利を有する者に帰属します。無断で使用・複製・転載することはできないのでご注意ください。 また、本動画は大阪府所管の法人を対象とした内容となっていますので、そのこともご留意頂いた方が良いと思います。 |
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