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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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国際非営利会計基準議論の中の個別論その@:“Double Funding Fraud”(「二重資金調達不正」) [2021年03月23日(Tue)]

 先週の土曜日に公益社団法人非営利法人研究学会の関東部会がオンラインで開催されました。國學院大学の金子良太先生が「非営利組織会計の国際的枠組み」と題して、IFR4NPOの非営利会計基準の原案(CP)等について報告されました。


 正統派の会計学者である金子先生であるので、公表されたばかりの原案について、概要や位置づけについてさすがに非常に的確に報告されていました。とりわけ、日本のこれまでの非営利会計の議論で「ユーザーの視点の軽視」を端的に指摘されていました。日本では「実務家の視点」とは、財務諸表を作成する側の要請が強く、財務諸表を利用する側の視点が弱いのではないかという重要な点を指摘されていました。


 金子先生は、内閣府の「公益法人の会計に関する研究会」(会計研究会)における唯一の学者のメンバーです。議事録ではなく議事要旨しか公表していないので、詳細まではわかりませんが、最近、会計研究会の議論が良くなってきたのではないかと思っていますが、それは金子先生のご尽力によるところが大きいのではないかと思っています。上記の「ユーザーの視点の軽視」との指摘は非常に重要な問題提起だったと思います。



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FATFとマネロン対策 [2021年03月15日(Mon)]

 政府間会合であるFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会:Financial Action Task Force)は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の勧告の策定や、各国における FATF勧告の遵守状況の審査等を行っています。マネロン対策は国際的にかなり重要なテーマとなっていることは間違いありません。


 やや旧聞に属することかもしれませんが、公益法人協会の『公益法人』昨年の11月号(45頁)に、10月に財務省で「マネロン対応高度化官民協議会」が開催されたことが報じられていました。内閣府からも参加があったと聞いています。

(なお、金融庁は2018年から全国銀行協会などと「マネロン対応高度化官民連絡会」を開催していることが報道されています。)



 内閣府は同会議のことを含めFATFのことはホームページ等で掲載しておらず、わずかに1昨年の8月に内閣府のMLでFATFについての記述がごく簡単に触れられた程度です。


 FATFでは、日本の制度で言えば、公益法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人等々のサードセクター全体である非営利組織に関することについても勧告をしています。


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日本の公認会計士は気の毒:非営利会計基準の統合の行程表作成のための新組織の設立を [2021年03月09日(Tue)]

 国際非営利会計基準(IFR4NPO)のプロジェクトに参加して海外の方と非営利の会計について議論をしていると、つくづく日本の公認会計士の方は気の毒だなと思うようになってきました。


 うすうすは感じていたもののさしたる証拠もなかったのですが、日本の非営利の会計のように会計基準が多数濫立している国は、どうやらほとんどないということがはっきりしてきました。


 学校法人会計基準、社会福祉法人会計基準、公益法人会計基準、NPO法人会計基準、医療法人会計基準などが濫立して、公認会計士の方が勉強しようにも一苦労だからです。あまりに気の毒すぎます。


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ズバリ! 収支相償特集 [2021年03月04日(Thu)]

この時期、「収支相償の基本公式」をはじめ、収支相償に関するアクセスが多くあります。


今年度は特にコロナの影響もあり、収益も費用も予定外のことが多く悩んでいる公益法人関係者も多いと思います。そこで今回はズバリ収支相償特集です。


これまでもブログで何度も書いてきましたが、各所に散っているので、まとめてみました。『公益認定の判断基準と実務』(全国公益法人協会)も参考にされるとよいでしょう。


内閣府の前公益認定等委員会事務局長(=公益法人行政室長)が、端的に語っています。

@これまで内閣府の説明が不十分でした

A収支相償には特定費用準備資金を活用してください。


必要にしてかつ十分なメッセージです。


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