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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(最終とりまとめ)(令和2年12月25日) の公表 [2020年12月29日(Tue)]

公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(最終とりまとめ)(令和2年12月25日) が公表されました。


 

WEB上で分かりにくいので説明します。

公益法人インフォメーションのフロントページの下の方の内閣府からのお知らせの


令和2年11月30日 第10回「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の開催について


をクリックすると、以下のページに飛び

https://www.koeki-info.go.jp/regulation/governance_meeting.html

 

さらに、公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(最終とりまとめ)(令和2年12月25日) (PDF/952KB)


をクリックすると、以下のPDFが開けます。

https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/koueki_governance.pdf



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NPO法人会計基準策定10周年記念行事 〜歴史秘話 [2020年12月28日(Mon)]

先般「NPO法人会計基準策定10周年記念行事 〜歴史秘話 基準誕生の頃の話を聴く夕べ〜」がオンラインでありました。当日の様子はWEBで公開されています。今でも見ることができます。公益法人関係者の方も大変参考になると思いますので、ぜひご覧になってください。


素晴らしいなと思います。


私は、評判の悪い番場会計基準(昭和60年公益法人会計基準)については、現金主義をベースに法人独自が資金の範囲を定義して貸借対照表との整合を可能とした世界でもまれにみる日本の大発明だと思っておりますが、NPO法人会計基準はそれ以上に以下のような点から世界に誇れるものだと思います。


1.プロセスにおいて関心のある方に全て参加可能とし、

2.NPO法人の実情を様々な観点から考察して、

3.基準策定後は全国に出向いて普及に努め、

4.疑問については、WEB上で質問と回答を公開しています。


委員長で公認会計士の江田寛さんをはじめ、コーディネーターの横田 能洋さん、ご登壇された、水口 剛 さん、脇坂 誠也さん、岩永 清滋 さん、大久保 朝江 さん、青海 康男さんご苦労様でした。素晴らしいものができ上っていると思います。


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会計研究会に改善の兆し [2020年12月23日(Wed)]

第43回公益法人の会計に関する研究会議事次第及び資料.pdfが公表されました。


今回は、委員である金子良太先生のパワーポイント資料が上記資料の4ページ以降に公開されています。


本ブログは、一貫して会計研究会に批判的な立場でした。委員の方々には知己も多いのですが、不愉快な思いもしていたと思います。


その中にあって、金子先生は無視するのではなく、時たま反論もしてくれた貴重な存在でした。


本ブログは議論が深まってほしいということに重きを置いていますので、当然、批判等も歓迎しております。



 さて金子先生は、「会計基準改正につながる議論での留意点」として以下の三点をあげておられます。

  • 基準改正につながる議論は、(用語の微修正や説明の補足より)丁寧な議論が必要

  • 基準改正は外部の関心は高く、考えも多様であり、パブコメ等で多くの意見が予想される

  • (財務諸表利用者・公益法人・研究者等の)ステイクホルダーは会計基準設定にどう関与していくのか?


特に、第三点目は非常に重要な指摘であるばかりではなく、議論の流れからすれば非常に有益でかつ勇気ある指摘だったと思います。


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「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」も参考に [2020年12月21日(Mon)]

ガバナンスの議論はなかなか難しいですね。

先般は東京大学のガバナンスが問われました


「大学のガバナンスに対する社会的信頼に負の影響を及ぼした」とまで学長が発言しています。



東京大学は国立大学法人で学校法人とは異なります。


私立大学や幼稚園などを設置する学校法人でも「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が開催されています



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襟を正すべきは公益法人か監査法人か:パブリック・コメントとそれに対する内閣府の回答 [2020年12月15日(Tue)]

 ガバナンス有識者会議のパブリック・コメントとそれに対する内閣府の回答が公表されています。96件のコメントが 28箇所から出ています。 公益法人が4、都道府県及び合議制機関で 2、その他の団体4、個人14、匿名4とのことです。


 公益法人が単独でコメントするのは、対行政庁の関係や法人としての意見を取りまとめる手続きなどで、難しいのかもしれませんが、法人数としては少ないように思います。行政庁はパブコメをしたことで目をつけることはないでしょうし、パブコメまで至らなくても理事会等で議論することは大変意味のあることだと思います。コメントを行った公益法人の数とその他の団体の数が同数というのは如何にも寂しいように思います。


 ところで、監査法人の不祥事について言及しているコメントが2件ありました(ちなみに私のコメントではありません)。


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オンライン企画 山岡義典氏に訊く:1980年代ー林雄二郎と歩んだ黎明期のフィランソ ロピー [2020年12月10日(Thu)]

来年の1月19日にオンラインで、日本の民間公益活動の起爆点がここにある「山岡義典氏に訊く:1980年代ー林雄二郎と歩んだ黎明期のフィランソ ロピー」を開催いたします。


林雄二郎(1916- 2011)は、東工大教授の定年までの任期をかなり残したまま、トヨタ財団専務理事に転身、その後、「フィランソロピー」の用語とともに、日本の公益法人活動の思想的支柱となっていました。

日本財団の活動指針「フィランソロピー実践のための七つの鍵」にも大きな影響を与えたことが知られています。

  

その思想の骨子は

  • 公平性に束縛されないから政府にできないことができる。
  • 効率性に束縛されないから企業にできないことができる。

そういう存在として公益法人を考えていました。いわゆる「サードセクター論」です。公益法人制度改革も、税制改正もサードセクター論がその背景として存在していました。

          

1.19山岡さんウェビナー 色4 人数無制限 協力助成財団センター V5.jpg

         
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コロナ時代国際学会がオンラインで身近に [2020年12月03日(Thu)]

 非営利の分野の国際学会であるISTRが、今年は非常に積極的にオンラインのプログラムを展開しています。海外出張をして時差の中で議論を行うこれまでの手法と比べると大変便利になりました。


 毎週のように、様々なプログラムがありますが、今月10日の公開のプログラムのタイトルは「非営利セクターへの規制当局の強要:国際的展望」で規制や規制当局(日本における公益認定等委員会、イギリスなどのチャリティ・コミッションなど)に対する話題も多く、本ブログの読者のご関心とも一致するものがあると思います。


 企画が目白押しなのはありがたいのですが、午後11時や午前1時開始というものもありました。今回の企画は日本時間では午後9時開始なので、日本からも比較的参加しやすいと思います(但し英語のみです)。



 収支相償や遊休財産規制などはもちろん日本にしかありませんし、企業会計の「国際化」だけを取り入れて、「非営利会計の国際化」その他の国際化にはあまり関心を示さずに、ひたすら「固有」の道を行く日本の非営利セクターの「固有性」と「国際性」を考える良い機会だと思います。


公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の「最終とりまとめ案」の公表 [2020年12月01日(Tue)]

 パブリック・コメントの募集が実施されていた「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の「最終とりまとめ案」が公表されました。


 96件のパブコメが寄せられていることが記されています。その内容については近日中に公表されるのではないかと思います。

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