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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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全国公益法人協会が非営利法人のための寄付決済・支援者管理ツール「コングラント」と連携:寄附金調達が簡便に [2020年11月28日(Sat)]

新型コロナウィルスの影響で平素の活動に支障をきたしている公益法人も多いと思います。

IT系の報道によると、全国公益法人協会と寄附金調達IT企業であるコングラントとの間で連携し、公益法人の寄附金調達が非常に簡便になるそうです。



寄付募集ページの作成

クレジットカード決済の導入

支援者管理

領収書のワンクリック発行

宛名ラベルの一括ダウンロード



以上ができるようです。

これは公益法人にとっては大変な朗報ですね。


コングラントは「利他の想いと行動で世界をより良くする」株式会社リタワークスのグループ企業です。


コロナは大変な災難ですが、ITへシフトする良い機会となるかもしれません。




「民博研究の政策としての応用――トランスフォーマティブ研究事始め」 [2020年11月25日(Wed)]

自分の研究の話をすると、「博物館の教授がなぜ公益法人の政策に関わるようなことをするのですか」という質問をよく受けます。


国立民族学博物館(大阪府吹田市)は、実は、国立大学法人法に基づく研究機関で、本務は研究です。


そうはいっても博物館がありますので、来館された方々のために「みんぱくゼミナール」という講演会を同僚とかわるがわるに行ってまいりました。


小生は来年3月末で定年退職を迎えますので、12月19日(土)の「みんぱくゼミナール」が最後となります。これまでは博物館への来館者向けに博物館に関連した話題を話すことが多かったのですが、今回は最後ですので、思い切り研究にシフトした話として「民博研究の政策としての応用――トランスフォーマティブ研究事始め」をお話しします。




かなり堅い話となりますが、「博物館の教授がなぜ政策に関わるようなことをするのですか」という問いへの回答にはなるものと思います。


退屈な話かもしれませんが……。


コロナで動きにくい時期ですが、博物館、万博公園、日本庭園を楽しみながら、ぜひお越しください。1970年の万国博覧会の会場だったところです。70年万博の話も少しだけするつもりです。


参加の申し込みは

こちらへ。


非営利会計の国際的な標準化の議論に幅広い参加を [2020年11月19日(Thu)]
全国公益法人協会の機関誌『公益・一般法人2020年11月15日号』No.1018 において、「論壇」を執筆させていただきました。


(詳しくは、同誌をご覧ください。)

日本では非営利法人会計の会計基準がばらばらになってしまいましたので、日本公認会計士協会が「モデル会計基準」をつくっております。

また、広い参加によってNPO法人会計基準もでき上がっています。

国際的には、企業会計の標準化、公会計の標準化が既に存在していることから、非営利の国際的な会計の標準化の動きが活発化しています。

企業会計、公会計の国際標準化に関わった方々がドンといますが、実によく世界各国の方々の声を拾い、プロセスを公開しながら意見を求めています。

会計関係の方々はデュー・プロセスを重視しますから、国際非営利会計の標準化議論でも合意形成にこれでもかこれでもかというほどのプロセス重視を行っています。合意軽視の手法としては日本のNPO法人会計基準と非常に近いと思います。

日本ではかつて資金収支会計でほぼ骨格が標準化されていた非営利の会計ですが、今世紀に入り、資金収支会計と、損益会計が入りまじり、ますます混迷の度合いを深めております。

多くの方々のご参加に期待しております。




ウエビナー  withコロナ時代の公益文化・芸術団体を考える(参加費無料)ご案内 [2020年11月18日(Wed)]

「民都・大阪」フィランソロピー会議文化・芸術分科会では、以下の通り、ウエビナーを開催致します。


文化・芸術団体の組織運営を担っている方とITの社会的企業トップによる議論です。平素公益法人の運営で悩んでいらっしゃる方も歓迎いたします。


第2回ウェビナー ポスターQR コード付き.jpg

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国際学会ISTRにおける理事選任手法とガバナンス [2020年11月06日(Fri)]
国際学会であるISTR(International Society For Third Sector Research)についてはたびたび本ブログで紹介していますが、理事選任方法については これまで日本で紹介しておりませんでした。日本の手法とは全く異なり、日本においても参考になると思いますので、体験をお知らせしたいとおもいます。ガバナンスを考える上でも面白いと思います。あくまで体験談としてお読みください。

同学会は米国に本部があり、いわゆる内国歳入法501条(c)3の免税・所得控除対象団体です。つまり、日本の公益法人と同等のものと考えてよいでしょう。また、会員制度に基づきますから、公益社団法人と似ている組織とお考え下さい。


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直前のご案内で恐縮ですが、ヘルムート・アンハイアー教授のウエビナーのお知らせ [2020年11月03日(Tue)]
[ご参考]
非営利研究の国際学会であるISTRからのお知らせです。

直前で恐縮ですが、11月4日(ヨーロッパ時間)に非営利研究の第一人者であるヘルムート・アンハイアー教授のウェビナーがあります。日本時間では4日の夜遅く(正確には5日の午前1時)からですので、不便ではありますが、ISTR学会員は無料、非会員でも30ドルで参加可能です。
https://www.istr.org/page/OnlinePrograms#hulmut
ISTRはオンラインプロジェクトにものすごく力を入れており、ほぼ毎週何らかの行事がオンラインで開催されております。

ISTRは本部事務所を米国ジョンズ・ホプキンス大学内においておりますが、世界約80か国の会員からなる独立した国際学会です。本部を米国においているために、米国内国歳入庁のIRC501条(3)Cの非課税・所得控除団体です。

お勧めしにくい時間帯ですが、超大物のウエビナーですので、直前ですが、お知らせいたします。