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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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論文「日本尊厳死協会の公益不認定に対する高裁判決〜内閣府の裁量権逸脱〜」 [2020年09月19日(Sat)]

 全国公益法人協会の機関誌『公益一般法人』(No.1014. 2020.9.15号)に弁護士の三木秀夫先生(日本弁護士連合会常務理事)の素晴らしい論考「日本尊厳死協会の公益不認定対内閣府の裁量権逸脱〜」が掲載されています。

 是非、お読みいただきたいと思います。


 公益法人を監督する側や運営する側にとっても、本判決は必要不可欠な基礎知識の1つとなると思います。


 日本尊厳死協会の不認定に関してはこれまでもブログで何回か取り上げていますが、高度に法的な問題であるので、あえて詳しい論評は避けてきたつもりです。

https://blog.canpan.info/deguchi/archive/136

https://blog.canpan.info/deguchi/archive/135

https://blog.canpan.info/deguchi/archive/106

https://blog.canpan.info/deguchi/archive/85



 今回、弁護士の三木秀夫先生が、法律の専門家として、的確な解説論文を掲載しています。


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公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ) パブリックコメント [2020年09月15日(Tue)]

 本日9月15日に公益法人のガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)パブリックコメントの募集が始まりました。全公益法人に関わることですので、是非、理事会などで検討の上、コメントを出して下さい。


なお、第8回第9回の議事録がいずれ公表されるとともいますので、それも是非参考にしてください。


 規制強化で狙い通りの効果が表れればよいのですが、他方で規制強化は法人の負担増を招きます。新型コロナで各法人が大変な時ですので、法人サイドや地方行政庁の状況をコメントで示すことは内閣府にとても有益だと思います。


 しっかりと全文を読んでいただきたいのですが、中間とりまとめから検討されていると考えられる規制強化等(全てを実施するということではないと考えます)を下記に抜き書きしておりますので、ご検討の一助としてください。



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公益法人協会が時宜を得た意見書。存在感を発揮 [2020年09月14日(Mon)]

公益法人協会の雑誌『公益法人』9月号に、内閣府「公益法人ガバナンス有識者会議」の「中間とりまとめ【素案】に対する意見書」が緊急に掲載されています。


誠に時宜を得た「意見書」で公益法人協会としての存在感を示したものといえるでしょう。

パブリックコメントが予定されているわけですが、それを待たずに間髪をいれずに意見書を

提出したことに意義があると考えます。


有識者会議の方では、8月5日に第8回会議が開催され、【素案】が提示された。

この【素案】をもとに、5項目からなる意見書が出されています。



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公認会計士の質に関する重大な不祥事 [2020年09月08日(Tue)]

驚愕のニュースが流れています。

報道及び関係機関WEBによれば、あずさ監査法人で45人が法定の研修を不正受講していたことが、明らかになりました。今年3月に内部告発があって、昨日9月7日に発表に至ったといいます。


日本公認会計士協会リリース

https://jicpa.or.jp/news/information/files/3-99-0-0-20200907.pdf

あずさ監査法人リリース

https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2020/09/elms.html

朝日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b095a7fb56067fdb6d31446a4544b792ce82223

日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63537540X00C20A9DTA000/

共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1b34ca6f5cc6bcc554e50d5f5cfa3741318a62

時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6e0acc0844bd475ffcd453e2ad08eb75dc6875


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コロナ時代に国際学会が身近に:日本にとっては課題も [2020年09月07日(Mon)]

国際学会といえば、数日から一週間のスケジュール開けて飛行機に乗って時差と闘いながら出席するというのが、これまでの常識でした。体力的にも経済的にも負担が大きかったですね。


しかし、コロナ時代にオンライン開催が一般化してくると、次々と新しい企画が打ち出されています。


小生がかつて学会長を務めた非営利研究の国際学会ISTR(International Society for Third Sector Research. 本部米国ボルチモア。米国501(C)3団体。会員約90か国)は特に今月は活発に活動を行っています。


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9月5日は国連の公益団体(チャリティ)の国際デー [2020年09月04日(Fri)]

明日9月5日は国連の公益団体(チャリティ)の国際デーです。

https://www.un.org/en/observances/charity-day


これは、ハンガリー議会と政府とが一緒になりハンガリーのNGOグループが提案して、認知度の向上、特別イベントの開催、公益団体(チャリティ)の連帯、社会的責任、公的支援を強化することを目的として2012年に国連で宣言されています。


 9月5日はマザーテレサの命日にちなんでに選定されました。


連帯やプラットフォームを求めていますので、「慈善の日」と呼ぶべきものではなく、「チャリティ(=公益団体)の日」です。


余談ですが、ハンガリーはパーセント法発祥の国でもあり、市民社会が活発な活動を行っていましたが、NGOに対する規制強化が進み、残念なことに世界から非常に懸念されています。


国際チャリティ・デーに合わせて本年も世界各地でイベントが行われています。


中国は慈善法の中で、9月5日に中華慈善の日と定めています。


以前紹介した国際NGOのHumentumはこの日にちなんで、ブログで非営利会計の国際標準の必要性を訴えております。幅広い分野の参加を得ていることが特徴です。


皆様の団体がコロナの危機に生じた公益ニーズにどのように挑戦可能かを考える契機とするのと同時に、日本の公益法人会計のようにわずか数人の会計関係者の閉じた議論(しかも議事録の公開もない!)しているということが、世界からどのように見られるかを考える契機としていただければ幸甚です。