民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー （by　出口正之）

公益法人の収支相償規制が「黒字を出してはいけない」とか、遊休財産規制が「余裕資金をもってはいけない」とかに理解され、その結果「制度は法人の持続可能性を考慮していない」というような理解をされている公益法人の役員の方はいらっしゃいませんか？

それは誤解であることをこのブログで繰り返し述べています。

新型コロナウイルスの時代を迎えて、今の公益法人制度では経営できないと感じている理事の方も多くいらっしゃると思います。

こうした法人の不安に当局はもっとしっかりとしたメッセージを出してほしいものですが、立場上、なかなか言えないのかもしれませんし、誤解ではないと思っている可能性もあるやもしれません。

この数年の解釈変更が「法人の活動がしやすいように緩和」したはずのものが廻り回って、「寄付に指定があっても指定正味財産ではない寄付」

といった訳の分からない会計上の新たな規制まで生み出してしまっています。

こうした現象を説明するのに「相互連関性」という用語で説明してきましたが、これもご理解頂くのは難しかったようで事態は改善していません。

本日は随分昔に流行った「システム論」を使って解説してみたいと思います。

収支相償規制、遊休財産規制、公益目的事業比率規制のいわゆる財務三基準の細部の骨子を作った方はシステム論的な思考方法があったように思います。

公益法人協会が「公益法人・一般法人の運営および寄附等に関する アンケート調査結果 (2019 年 12 月実施分)」 を公表しています。

手間のかかる作業を毎年していただいて頭が下がる思いです。

「公益法人になって苦労している点、困っている点」では、実に回答数の81.2%が何らかの点でお困りになっているようで、ほぼ半数の 48.9％(703 件)の法人が「毎年の定期提出書類の作成事務負担が大きい」と回答しております。また、「収支相償で事業活動が制限される」についても 46.4%(667 件)と過半数に迫る勢いで、協会はこれら 2 つの項目が公益法人を苦労させてている主な要因と考えているようです。

　認定法や認定規則で制限されているはずの提出書類が、電子申請でできるようになったことから、一旦出来上がるとそれにしたがって惰性で提出書類が提出されることになります。書類は本当に必要な分だけを求めているのか、不断のチェックが必要かと思います。

　また、収支相償については、制度設計者として大変申し訳なく思います。ただし、「民間の公益の増進」という立法趣旨のもと、収支相償については十分にいろんなことを考えて作り上げてきました。根幹は「公益目的事業から生じた収入は公益目的事業の適正な費用に使用してください」というそれほど常識と違和感のないはずのメッセージが、「黒字を出してはいけない」という非常識なメッセージに変えられて伝わっていることが残念でなりません。

非営利会計は各国で様々に定められています。

それに大きな影響を与える大きな存在として、各国の企業会計及び公会計があります。

企業会計や公会計は別個に国際標準化が行われています。国際財務報告基準（IFRS)、中小企業向けIFRS、さらに国際公会計基準（IPSAS)です。これらは企業や公的組織に適用されることを前提に作られており、非営利会計に適用することは想定されていません。

デービスやマードックを嚆矢として、非営利会計は、企業会計・公会計とは15か所の重要な相違があるという主張が様々な国の非営利会計議論に影響を与えています（なお、日本には全く影響を与えていないと思われます）。

特に国際NGOに助成する各国の助成団体及び当該助成金を受け取る国際NGOはこの問題に頭を悩ませていました。それぞれ報告書や決算書が異なるからです。こうしたことから非営利の国際会計基準を、企業会計や公会計とは異なる観点から作り上げるべきだという主張はこの10年ほど国際的に高まっています。ごく自然な流れだと思います。

　ＡＶＰＮ（Asia Venture Philanthropy Network)  はシンガポールに拠点を置き、34か国600を超える会員を持つ組織で、2011年に設立されています。昨年の会議には1200名を集めていました。

　会議の参加料は研究者には非常に高く、例年、出席を見送っていましたが、本年は新型コロナウイルスの影響で5日間にわたるオンライン会議開催となったので、初めて参加してみました。大変な成功だったと思います。もともとＩＴに強い組織だったことあるでしょうが、リアルで参加するのと遜色ないものを感じました。

　この会議について、以前に存在していた組織のＡＰＰＣ（Asia Pacific Philanthropy Consortium)と比較しながら、感想を述べてみたいとおもいます。二つとも、AsiaとPhilanthropyに力点が置かれているからです。ここではPhilanthropyとは財団などの公益を目的とする組織の活動を意味しています。