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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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新型コロナウイルス対策その4:大阪府公益認定等委員会が公益の増進を呼びかけ [2020年03月24日(Tue)]

大阪府公益認定等委員会から公益の増進の呼びかけのメッセージが出されました。

下記に全文を掲載したします。


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新型コロナウイルス感染症に関する大阪府公益認定等委員会からのメッセージ

 〜何ができるか、何をなすべきかという視点からの民間のみずみずしい力の発揮に柔軟・迅速に対応します〜          

                        令和2年3月 23 日 


  この度の新型コロナウイルス感染症のまん延に対しては、WHO(世界保健機関)がパンデミッ クを宣言しました。その影響は健康上の問題とともに、経済活動や日常生活にも及んでおり、測り 知れないものがあります。これらは公益法人(公益目的支出計画中の一般法人を含む。以下同 じ。)の役職員をはじめ関係者の皆様の事業執行や法人運営にも大きな影響を与えているのではな いかと考えております。

  今回の新型コロナウイルス感染症については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とす る法改正がされ、同法第4条第1項では「事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努め るとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。」と規定されてお り、国を挙げて取り組むべき課題であることが掲げられております。

  こうした状況に鑑みると、公益活動に対する様々な期待がかつてないほどに高まってきているも のと思われます。また、公益の担い手として、今何をすべきかを検討しておられる法人も多数おら れると考えられることから、そうした法人の皆様に、公益法人制度は多様で柔軟な「公益の増進」 のためにあることを改めてお伝えしたいと思います。

  東日本大震災直後には、内閣府公益認定等委員会委員長メッセージが二度に亘って発出されてお ります。そのメッセージの中で「何ができるか、何をなすべきかという視点から、これまでの活動 にこだわることなく、是非ともこれまで培ってこられた専門的知見や経験、財産を活かし、被災者 支援や震災復興に役立つ形での活動や寄附などに資源を振り向け、取り組んでいただきたい」と し、当時の質問と回答を別途公表することで、既存の公益法人の柔軟かつ喫緊の公益活動は多くの 場合には変更届で可能であること、変更認定が必要な場合でも内閣府公益認定等委員会はできるだ け早く対応すること、新規法人の公益認定等の審査にあたっても、被災者支援、復旧・復興活動は 正に公益目的事業にふさわしい活動である場合は迅速に取り組んでいくことを発信しております。


 (平成 23 年 3 月 31 日 東北地方太平洋沖地震に関する公益認定等委員会委員長からのメッセージ)


https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/230331_message.pdf 

(東日本大震災時の変更認定・変更届に関する質問と回答) 

https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/yokuarugokai.PDF 

(平成 24 年7月 24 日 東日本大震災の復旧・復興活動に取り組まれている皆様へ) 

http://www.reconstruction.go.jp/topics/120724message.pdf 


現況を踏まえると、公益のニーズが多様化するとともに、高まっていく状況であることは、東日本大震災の際と同様であると考えます。大阪府公益認定等委員会におきましても、内閣府公益認定等委員会の精神を尊重・継承する形で公益認定、変更届の受理、変更認定を行ってまいりたいと考えております。公益法人の皆様には、民間のみずみずしい公益活動に前向きに取り組んで力を発揮していただければと切に願っております。


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掲載WEB頁は公益法人informationを開けていただき、

https://www.koeki-info.go.jp/

トップページの一番下の「各行政庁への入口」

という日本地図の大阪府をクリック願います。

そこに出てきます。


新型コロナウイルス対策その3:ひょうごコミュニティ財団、佐賀未来創造基金、京都地域創造基金などが新プログラム [2020年03月21日(Sat)]

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、山梨県に住む中学1年生が600枚も手作りマスクを作って山梨県へ寄付をしたというニュースはひと際明るいニュースであったことと思います。


 この未曽有の災厄に立ち向かうのは、政府や自治体だけで十分なはずはありません。様々なセクターが立ち上がり、できる範囲のことを協力し合いながら、立ち向かわなければ、自然界の猛威と戦うことはできないものと思います。



 まして「公益」を謳う公益法人は、今こそ、法人のミッションを再確認しながら「何ができるか、何をなすべきかという視点」から、公益目的事業を行うときではないでしょうか?


すでに、目についた動きには下記のようなものが含まれます。




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新型コロナウイルス対策その2:特定費用準備資金と資産取得資金 [2020年03月15日(Sun)]

 新型コロナウイルスに対する公益活動についてはすでに一度すでに記載しております。

 それぞれの法人での公益活動とは何かという原点に戻って、この社会全体の難局に立ち向かっていただければと期待しております。


 状況が刻々と変わりますが、社会のことまで考える余裕もないという公益法人の方々たくさんいらっしゃるでしょう。年度末を迎えて認定法との関係で動きにくいと感じていらっしゃる法人も多いものと思います。


 公益法人制度改革は公益法人が柔軟に活動できるように改革されました(このことを信じていない方が多いことは残念です)。したがって、制度設計上も各種、柔軟対応ができるように設計されています。その典型例が特定費用準備資金と資産取得資金です。


これらは、とても柔軟に使いやすく設計されています。


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内閣府公益認定等委員会が画期的な報告要求を公表 [2020年03月13日(Fri)]

 内閣府公益認定等委員会が本日付で公益財団法人日本プロスポーツ協会に対して素晴らしい「報告要求」を行い、それを公開しました。


 これまでどちらかと言えば、公益認定等委員会に対しては本ブログは辛口のコメントを出さざるを得なかったのですが、今回は大きな工夫の跡を感じさせます。非常に高く評価できるものと思います。


 実を言えば、同法人に対する「勧告」(令和元年11月22日)が出たときには、どうなるのだろうかと思っておりました。その後、公益認定法に基づき初めてとなる「命令」(令和2年2月14日)が出され、それに対する報告書において同法人の評議員及び理事が外形的に刷新されたことが確認されています。そこで今回、理事会が法が求める通りの機能を実質的に果たしうるかについて、今後3回にわたって報告を求める内容です。


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