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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益法人の「財務三基準」は体温、脈拍、血圧。特効薬「公益の増進」で必ず直る [2020年01月29日(Wed)]

収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制のいわゆる「財務三基準」の特効薬は「公益の増進」です。理事会で公益の増進のために何をすべきか考えて計画的に(=無秩序ではなく)実行すれば、すべて必ず回復するようになっています。


したがって、「財務三基準」は公益法人がどんな健康状態にあるのかを公益法人に知らせるためのシグナルとしての体温、脈拍、血圧のようなものです。


人体と違うのは、異常値が出た場合であっても「公益の増進を図る」という唯一の特効薬で、必ず回復することです。

目先のテクニックにこだわる必要はありません。


公益法人協会太田達男会長の優れたコラム [2020年01月27日(Mon)]

 公益法人協会の太田達男会長が現在の公益法人政策上の問題をイギリスのチャリティ・コミッションと比較した重要なコラムを発表しています。現在の日本の公益法人行政の問題を端的に主張された優れたコラムだと思います。


 規模別に対応するという「比例原則」といわゆる指導のmust(法令上しなければならないこと)とshould(チャリティ・コミッションが法人に対してしたほうがよいと勧めること)の区分の紹介です。是非お読みください。


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「職員数の中央値は5名」公益法人のガバナンス議論は比例原則を前提に [2020年01月20日(Mon)]

 公益法人協会の機関誌「公益法人」の1月号は、「公益法人のガバナンス・コードについて考える」という新春座談会が掲載されて興味深いものがありました。公益法人の関係者が率直な意見を述べていたからです。


 ガバナンス強化についてはガバナンス有識者会議が設置されるなど、やや外堀を埋められた感がありますが、公益法人協会としては個々の法人が自主的なガバナンス・コードを策定する際の「モデル・コード」として「公益法人ガバナンス・コード」を策定していたところです。そのことに関して公益法人関係者等が率直な意見交換を行っています。


 セゾン文化財団の片山正夫さんから「公益法人におけるガバナンスというには何かについての議論に時間をかけたかった」という発言もあり、「ビジネスセントリズム」(非営利法人の問題を企業中心の視点で考えること。企業中心主義)の中で議論が進むことへの懸念がありましたが、それは無理もないことでしょう。公益法人の場合、ミッション遂行のメルクマールが、利潤を追求するという尺度のある企業ほど明確でないからです。結局、ガバナンスと言ってもコンプライアンスにウエイトがかかるガバナンスとなります。



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全国公益法人協会の機関誌『公益一般法人』が1000号の節目 [2020年01月19日(Sun)]

 全国公益法人協会の機関誌『公益一般法人』が1000号の節目を迎えました。おめでとうございます。創刊から実に53年の星霜を重ねたことになります。誠に頭が下がる思いです。月二回のハイペースでの発行には編集関係者の並々ならぬ努力を感じます。

 

 1000号に当たって、江田 寛(公認会計士・税理士)、亀岡保夫(公認会計士)、渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)、遠島敏行(公認会計士・税理士)、堀田和宏(近畿大学名誉教授。前非営利法人研究学会会長)の5氏が公益法人の世界との関わりを寄稿されています。


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