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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の発足 [2019年12月24日(Tue)]
 令和元年12月24日に第1回「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」(以下「ガバナンス有識者会議」という)が開催され、議事要旨、議事録を除く会議資料が即日公開されました。

 大臣決定に伴う有識者会議なので、そもそも会計研究会とは位置付けが異なっていますが、それにしても会議の情報公開にかける意気込みを強く感じさせる素晴らしいスタートです。

 メンバーも「ガバナンス有識者会議」と呼ぶにふさわしい面々であるとともに、同志社大学の佐久間毅氏、北海道大学の吉見宏氏など京都府や北海道で公益認定の地方の委員会の経験をされた優れた学者も含まれ、地方の状況も十分に配慮されながら議論が展開されるものと期待されます。


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日本フィランソロピー協会機関誌「フィランソロピー」で「寄付探訪」を連載中 [2019年12月23日(Mon)]

 ブログでのご紹介が遅くなりましたが、機関誌「フィランソロピー」(公益社団法人日本フィランソロピー協会刊)で「寄付探訪」のタイトルで1ページのコラムを連載しております。


 早いもので連載から1年が経ってしまいご紹介するには遅きに失した感がありますが、改めてブログの読者にご紹介させていたします。


 公益社団法人日本フィランソロピー協会(会長浅野史郎、高橋陽子理事長)は1960年にジャーナリストらが設立した団体が1963年に社団法人化したことから始まりました。創設30年の1990年に現理事長の高橋陽子氏らの尽力により、日本の企業や人のフィランソロピー発展のために活動内容を大きく変更し、1993年に「社団法人日本フィランソロピー協会」と名称も変更しています。


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日本尊厳死協会の判決を巡って [2019年12月17日(Tue)]

 日本尊厳死協会の判決を巡っては本ブログでも度々取り上げているところですが、公益法人協会の副理事長鈴木勝治氏が的確な論評を雑誌「公益法人」の12月号に寄稿しています。公式見解ではなく個人的見解とした上ですが、これまでの経緯と、一審・二審の判決の概要を分かりやすくまとめています。一審・二審の対照表の作成は手間のかかるものですが、非常に分かりやすくまとめていただいております。


 その上で、「行政庁の判断がともすると国の裁量権を理由にした独断的なものがみられるだけに、今後の扱いにおいて頂門の一針となることを期待したい」「国民側が常に公益認定申請をめぐる行政の動向をウォッチしていく必要があろう」と踏み込んだ記述も見られ、同協会の存在感を示したのではないでしょうか?


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日本尊厳死協会の勝訴確定と「パターナリズム漸増仮説」 [2019年12月01日(Sun)]

 一般財団法人日本尊厳死協会の不認定処分取消の裁判について国が上告を断念し、国の敗訴が決定しました。協会の皆様のご尽力に改めて敬意を表したいと思います。上告を断念した国の英断にも拍手を贈りたいと思います。

 以下は出口(法律家ではありません)の法律に関しては素人の解釈ですので、十分にその点を踏まえてお読みください。


 高裁では、判断代置方式(公益認定そのものを公益認定等委員会に代わって行う方式)を退けて,「公益認定に係る不認定処分が違法となるのは, 内閣総理大臣の判断 がその裁量権の行使としてされたことを前提とした上で, その判断が重要 な事実の基礎を欠くか,又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと 認められる場合に限られる」として、その裁量権の行使の過程に着目した方式を採用しています。

その上で 


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