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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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守るべきルールが明確ならば皆守れます:備え置き書類のルール [2019年10月30日(Wed)]
 公益法人の方々のお話を聞くと、行政庁が監督に入ってきて実に細かな指摘をして帰る、と言います。しかし、複数の法人の話を伺うと、ほとんど同じ指摘をして帰ると言うのです。
中には単なる一般論を個別の法人にして帰ることも多いようです。

 公益法人の方は従順で行政庁の指摘には黙って従うことが多いのですが、このやり方は「行政改革本部」を母体としてできた制度としては、群を抜いて税金のかかる手法をとっているといえるのではないでしょうか?

 言い換えれば、遵守すべきルールさえしっかり提示してあげれば、個別に同じことを指摘し続けるよりも遥かに効率的だと思うのですが、いかがでしょうか。

そう思っていたところ、内閣府が待望の情報を公益法人メールマガジン第82号で公益法人に送付しました。


誰もが、公益法人の業務時間内は財産目録等その他府令で定める書類について閲覧の請求ができ、正当な理由がないのにこれを拒んではならないことになっています。(公益認定法第21条第4)

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東日本大震災のときの公益認定等委員会委員長のメッセージを覚えていますか? [2019年10月16日(Wed)]

台風19号(ハギビス)は甚大な被害をもたらせました。

被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げます。


ところで、東日本大震災の直後、内閣府公益認定等委員会委員長から公益法人の皆様へ向けてメッセージが出されたことはご存知でしょうか(以下「委員長メッセージ」)?


https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/230331_message.pdf


以下「委員長メッセージ」の一部です。


このような未曽有の国難とも言うべき震災から立ち上がっていくためには、官民問わず、国をあげて緊急の対策、復旧、復興に向けて、その資源と英知を結集して取り組んでいかなければなりません。公益法人は、民間にあって公益に貢献したいという「志」を持って設立された団体です。

(中略)

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