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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益法人制度改革は 何を踏まえたのか? [2019年08月26日(Mon)]
些事に拘泥するな、と叱られそうですが、神は細部に宿ると言います。
公益法人制度改革は「何を『踏まえ』て」改革に至ったのでしょうか?

平成14329日 公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて<閣議決定> 
最近の社会・経済情勢の進展を踏まえ、民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置付けるとともに、】

平成17年6月17「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」(政府税制調査会・基礎問題小委員会・非営利法人課税ワーキンググループ
この「基本的考え方」は、昨年6月の「わが国経済社会の構造変化の『実像』について」 において指摘した「民間が担う公共」の重要性を踏まえ、この諸課題に関して今後の改革 の基本的方向性を提示するものである。

ところが、平成31年3月27日「新公益法人制度10年を迎えての振り返り」(内閣府公益認定等委員会。以下「10年振り返り」という)は、微妙に変化してきております。

【民法制定から一世紀以上がたち、個人の価値観や社会のニーズが多様化するとともに、 民間非営利活動に関する関心が高まる中で、上述のような各主務官庁の許可を得て設立された法人(以下「旧公益法人」という。)をめぐり、不適切な運営を行っている法人の存在などが指摘され、また、 公益性の判断基準が不明確など旧制度に関する様々な批判の声が上がるようになった。

こうした状況を踏まえ、民間非営利部門を社会・経済システムの中に積極的に位置付けるとともに、 諸問題に適切に対処して、 広く民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、一層活力ある社会の実現を図るため、 公益法人制度に

ついて抜本的な見直しが行われた。



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公益法人監督川柳 [2019年08月24日(Sat)]

公益法人に対する監督があまりにもひどいという声を受けて、公益法人監督川柳を作ってみました。どれが一番お気に入りですか?よろしければ、本投稿のコメント欄またはdeguchi at minpaku.ac.jp(atを@に変えてください)まで投票ください。また、新作もお待ちします。



@上げ下ろし 箸はやめたよ  爪楊枝

「箸の上げ下ろしの指導」を止めると言って始まった公益法人制度改革。

それ以上の無意味な指導に公益法人が辟易としていませんか?

従来にすらなかった事細かな指導は「爪楊枝」の上げ下ろしとまで言われています。


A使い過ぎ 誰が止めるの 2号規制

  公益認定法の52号の「経理的基礎及び技術的能力」は監督上何にでも使える最後の奥の手です。内閣府ですら法令違反状態が長らく続いた状況があるほど公益法人制度は混乱状態です。それにもかかわらず、法人側に法令違反もないのに「技術的能力がない」と多用過ぎてはいませんか?

   上記以外の内閣府法令等違反


B三基準 これ何のため 誰のため

  収支相償、遊休財産、公益目的事業費率のいわゆる「財務三基準」は三つセットで、相互に連関しながら、公益目的事業費用の拡大を目指したものです。それぞれをバラバラにした微に入り細に入りの指摘とその上での彌縫策の指導は、却って公益法人の無駄使いや混乱を誘発していませんか?

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内閣府が8月21日から公益法人の閲覧請求機能再開 [2019年08月21日(Wed)]
内閣府は本日8月21日からシステム上の公益法人の閲覧請求機能を再開しました。

まずは、関係の皆様方良かったですね。かなりのご苦労があったものと思います。

公益認定法第22条第2項に基づいて閲覧等の請求があった場合には、同条3項に基づき個人の住所に係る記載の部分を除外してその閲覧等をさせることになっていたところ、内閣府が個人の住所に係る部分も提供していたことが本年6月21日に判明しました。

それ以降、この閲覧請求機能を休止したのですが、本日ようやく約二か月ぶりに再開したということです。





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公益法人制度改革立法趣旨 酢だのコンニャクなどと [2019年08月13日(Tue)]

公益法人制度改革の立法趣旨です。

第164回 国会衆議院行政改革に関する特別委員会 第4号 平成十八年四月四日(火曜)

○安倍国務大臣 現行の公益法人制度そのものは明治二十九年に創設をされまして、基本的にはこれはほとんど変わっていない、大変古いものでございます。そして、その基本的な考え方としては、いわゆる公益については基本的に官が担うものとの思想に基づいておりまして、官が許可したもののみが公益を担うことになっております。
 そして、回の改正において、それを抜本的に変えていくということでございまして、今回の公益法人改革は、まさにこの考え方を変えて、裁量制に基づく官の許可権限を廃止するものであるということでございまして、つまり、民間が公益を担う、そこでいわゆる民間のみずみずしい力を公のために生かしてもらう、これは基本的に民間の意思によってやっていくということにするわけでありますが、それを行っていくためには官の側の改革が必要になってくるということでございまして、行政改革の一環として位置づけられているものでございます。



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公益社団法人非営利法人研究学会第23回全国大会のシンポジウム [2019年08月04日(Sun)]

9月15日(日)16日(月)開催予定の公益社団法人非営利法人研究学会の第23回全国大会のシンポジウム「公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る―」にパネリストとして出席します(福岡県久留米大学 御井(みい)キャンパス)


統一論題報告及びパネルディスカッション【御井本館313A教室】

  「公益法人制度改革10周年―公益法人の可能性と課題を探る―」

   コーディネーター 齋藤真哉(横浜国立大学)

   パネリスト  尾上選哉(大原大学院大学)

「会計からみる公益法人制度改革の課題と可能性」

 苅米 裕(税理士) 

   TBA

出口正之(国立民族学博物館)

「税制優遇のルビンの壺:価値的多様性と手段的多様性の奨励」

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助成財団センターの公益法人制度改革10周年特別プロジェクトのWEB公表 [2019年08月03日(Sat)]

 公益財団法人助成財団センターの公益法人制度改革10周年特別プロジェクト「公益法人制度改革が助成財団に及ぼした影響と今後の課題」が同法人のWEBサイトで公開されました。


本編120 及び 資料編242 の大部からなる労作です。


公益法人制度改革施行10年を振り返り、制度改革が助成財団の助成活動等に与えた影響や課題を探り、提言或いは課題解決への方向性を示すとともに財団自ら取り組むべきことを明らかにし、今後の助成財団の活動・運営に資することを目的に実施したものです。

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