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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公益の増進のために公益法人の資産運用についての研究会を実施します [2019年06月12日(Wed)]
第4回 日本と世界の財団・社団研究会 .jpg
【「公益の増進」のために公益法人の資産運用についての研究会】

連続研究会「日本と世界の財団社団」研究会の第4回研究会のご案内を致します。 

 日本の公益法人の活動を阻害している要因に資産運用に対する行政側の規制・法人側の躊躇があります。資産運用については法的な規制よりも、長らく日本社会で固定化した「安全な運用」に対する文化的な惰性のほうが大きいように感じています。

「公益の増進」のためには有利な資産運用にするに越したことはありませんが、<日本社会では>そう簡単ではありません。「カネがカネを生む時代」になり、世界でフィランソロピー活動が活発化しているのにも係らず、日本の多くの法人が1%前後の国債等を後生大事にと抱え込んでいます。「墓守」財団とも言われているほどです。


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自由・平等・フィランソロピー:ヨーロッパ財団センター年次大会 [2019年06月11日(Tue)]

ヨーロッパ財団センター(本部:ブリュッセル)のパリで開催された30周年年次大会が話題を呼んでいます。

世界から800名以上の財団関係者を集めて、同センターにとっては過去最大の催事となりました。

米国の財団協議会は例年1500名以上の人を集めていますから、財団関係の世界最大の会議というわけではありません。

しかし、ヨーロッパ財団センターは、日本の助成財団センターよりも、4年も「若い」財団センターです。この間の成長には目を瞠ります。

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日本の内閣府公益認定等委員会事務局など合議制機関の事務局は人格者 [2019年06月06日(Thu)]

日本の内閣府公益認定等委員会事務局など合議制機関の事務局は人格者です。また、人の子です。複雑な制度に困惑しているのは法人の皆さんだけではありません。事務局の方々も同じで、時にはいろんなことを間違えています(例えばhttps://blog.canpan.info/deguchi/archive/101)。



「おかしいな」と思ったら唯々諾々と従うのではなく、思うところを役所に素直に伝えて、役所の指導は文書で入手してください。問い合わせをすることが大事だと思います。


「行政庁に楯突いたら後で意地悪をされるのではないか」と言う方がたくさんいらっしゃいますが、この点は立証されていません。


 日本は近代国家であり、行政庁の職員は、皆、人格者であるはずですから、間違いの指摘を根に持ったりする方はほとんどいないと考えることが、制度の前提となっているものと思います。


その証拠に、



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