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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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第1回研究会のご報告と第2回研究会のご案内 [2019年03月17日(Sun)]
第1回 日本と世界の財団・社団研究会開催時の写真です。
大学の元学長2名をはじめ、大物が東京や四国からも集まり驚きました。継続的に開催していきたいと思います。役人だけではなく、公益法人の中にも潜む「主務官庁文化」を自覚していただき、関西から「フィランソロピーの黄金時代」の風を送り込みたいと思います。「一体何のための指導なのか」という役人の自問から、公益法人制度改革は始まっています。今また、無意味な行政庁からの指摘に悩み続いている間に、非営利セクターはアジアの中でも追い越されてているように思います。参加者の方々からは、話をしたいという要望が非常に強く時間が全然足りませんでした。悩みを抱えていない財団・社団がほとんどないことも分かりました。理事の方は理事になっても理事会で発言もできない様子も明らかになりました。真の公益法人改革を目指して、主務官庁文化を打ち破り、真の自由で柔軟・闊達な非営利活動へ向けての議論の第一歩が始まったのです。
第1回連続研究会 日本と世界の財団・社団.jpg

第2回については下記の通りです。
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助成財団は「組織助成」を積極的に展開せよ [2019年03月12日(Tue)]

 日本の非営利セクターの現状を見ると、せっかく「助成財団」というものが存在しているのに、判で押したように「事業助成のプログラム」しかないことが極めて異様です。


 それもほとんどが「研究助成」です。


その結果、日本はアジアの中でも中間支援組織が極めて脆弱で非営利セクター全体の力を大いに弱めています。さらに現場で活動する団体も、団体と呼ぶにはあまりにも脆弱な組織基盤です。



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