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民間公益の増進のための公益法人等・公益認定ウォッチャー (by 出口正之)

日本の民間公益活動に関する法制度・税制は、10数年にわたって大きな改善が見られました。たとえば、公益認定等委員会制度の導入もその一つでしょう。しかし、これらは日本で始まったばかりで、日本の従来の主務官庁型文化の影響も依然として受けているようにも思います。公益活動の増進のためにはこうした文化的影響についても考えていかなければなりません。内閣府公益認定等委員会の委員を二期六年務めた経験及び非営利研究者の立場から、公益法人制度を中心に広く非営利セクター全体の発展のためにブログをつづりたいと考えております。


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公開で作り上げたガイドラインを、非公開議論で変更することなかれ [2018年05月19日(Sat)]

会計研究会2 前回からの続きです。


公益法人制度改革から今年で10年。非公開の内閣府会計研究会が始まって丸5年。毎年解釈変更していて未だに結論が出せない異常事態です。

制度を維持できるかどうかの危機的状況まで来ていると言えます。

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非公開の研究会からは混乱しか生まれない [2018年05月13日(Sun)]

内閣府の会計研究会が報告書案を発表し、パブリックコメントを募集中です。

会計研究会については、

@一切の議論及び資料を非公開・非公表で研究会を行っている。

Aガイドラインに相当する部分をガイドライン策定時の関係者を一人も交えずに議論している。

B法令解釈に相当する部分を会計関係者だけでしている。


以上のような特徴を持ち、改善の必要性を本ブログでたびたび指摘してきたところです。


さらに、

名目上は緩和策を目的としていながら、規制強化策を同時に組み込んでいるため、民間側は混乱に陥り、公益法人協会ですら対応がおかしなことになりました。

残念ながら今回もこれまでと同じ轍を踏んでいます。

今回は公益法人界あげて白紙撤回を要求するなど抜本的な対策を講じないと本制度が崩壊しかねないところまで来ていると思います。以下、今回の報告書を例にとり、解説していきます。

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